2016年3月26日(土)

５野党の協力加速で協議

書記局長・幹事長会談統一候補７人正式確認

岩手・新潟も一本化

（写真）５野党書記局長・幹事長協議会に臨む（左から）又市征治（社民）、今井雅人（維新）、枝野幸男（民主）、山下芳生（共産）、玉城デニー（生活）の各氏＝25日、国会内

　日本共産党と民主、維新、社民、生活の５野党は２５日、戦争法（安保法制）廃止を共通の目標とした５野党合意（２月１９日）の具体化に向けて、書記局長・幹事長会談を国会内で開きました。参院改選１人区の「５野党統一候補」として、すでに決定された宮城を含む７選挙区で、５野党が勝利をめざすことが合意されました。さらに岩手、新潟での一本化が民主と生活で合意されたと報告され、５党全体として歓迎を表明しました。

　「５野党統一候補」は宮城のほかに、青森、長野、徳島・高知合区、宮崎、熊本、沖縄で合意されました。加えて、地方レベルでも山梨、栃木、長崎で統一候補が合意されています。

　民主、生活の間での岩手、新潟での候補者一本化を受け、１人区の選挙協力のあり方として、相互に支援することが力強い協力にするために重要だとの認識で一致。民主、生活の合意は５野党全体にとって大きな一歩となり、相互に支援する体制を全国に広げるため、引き続き努力することを確認しました。

　共闘の幅を広げるための５野党の「共通政策」に関しては共産、社民、生活の３党が、戦争法と消費税、原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、沖縄、憲法の６分野で案を提示し、引き続き協議することになりました。

　衆院小選挙区での協力は、国政選挙で最大限協力するとした５野党合意をふまえ、日本共産党の山下芳生書記局長が「すみやかに協議に入るべきだ」と主張したのに対し、民主・枝野幸男幹事長は「難しい」「協議には入れない」と繰り返し、合意に至りませんでした。同時に５野党は「衆院の協力も必要であり、必ず努力して実らせる」との点で一致しました。

　また、政府が日本共産党を「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」とする答弁書を閣議決定（２２日）したことについて、山下氏はこれに反論する党見解を各党に配り、「わが党への直接の攻撃ですが、５野党が協力することに対する楔（くさび）の意図があることは明白です。力を合わせて、協力を強固なものにしていこう」と呼びかけました。

　山下氏は会談後の記者会見で「安倍政権打倒、戦争法廃止に向かう５野党の協力をいかに加速させ、強固なものにするかという点で非常につっこんだやりとりができた」と語りました。