2016年3月25日(金)

米軍機・自衛隊機の飛行差し止めへ

弁護団が全国連絡会

（写真）全国基地爆音訴訟弁護団連絡会の結成を発表する各地の弁護士代表ら＝２４日、沖縄県北谷町

　全国６カ所の米軍・自衛隊基地でたたかわれている７爆音訴訟の弁護団は２４日、米軍機・自衛隊機の飛行差し止め判決の獲得と、爆音被害の早期根絶に向けて連携を強めるため、「全国基地爆音訴訟弁護団連絡会」を結成しました。沖縄県北谷（ちゃたん）町で同日、結成総会を開き、記者会見で発表しました。

　７訴訟団は、第５・６次小松基地爆音訴訟、第４次厚木基地爆音訴訟、第２次新横田基地公害訴訟、第９次横田基地公害訴訟、第３次嘉手納基地爆音差止訴訟、第２次普天間基地爆音訴訟、岩国爆音訴訟。共同代表は、７訴訟弁護団の各団長が務めます。

　弁護団連絡会の結成は、原告団による全国連絡会に続くもので、弁護団レベルでも連携や共同調査を推進します。

　第２次普天間基地爆音訴訟弁護団の新垣勉団長は会見で、米軍の運用に日本の法の支配は及ばないとする「第三者行為論」を理由に各地の飛行差し止め請求を認めない最高裁の姿勢が強固になっているとして、「いかに『第三者行為論』を打破して被害救済に近づけるかが課題だ」と指摘しました。