2016年3月25日(金)

大企業だけ減税効果

参院委で井上氏　経団連が制度設計

（写真）質問する井上哲士議員＝24日、参院財金委

　日本共産党の井上哲士議員は２４日の参院財政金融委員会で、法人税の減税効果が大企業だけに及ぶよう経団連が主要企業の税負担の試算まで行って税制要望していたことを明らかにし、不公平税制の是正を迫りました。

　井上氏が取り上げたのは、政府の政策決定に関与してきた経団連の税制担当者が専門誌のインタビューに答えた発言。担当者の阿部泰久常務が、課税ベースを拡大しても「主要企業データによるシミュレーションにかけて…考えた」「少なくても増税ではない、というふうにしたい」（『税務弘報』２０１５年３月号）とあけすけに語っています。

　井上氏は「国民の見えないところで税制の基本方向が決められたとしたら重大な問題だ」とただしました。麻生太郎財務相は「経団連の要望を丸のみしたのではない」などと弁明しました。

　外形標準課税の拡大による中堅企業への影響について、総務省の時澤忠審議官は、約１万社に合計４５０億円の負担増になると答弁しました。

　井上氏は、こうした負担を押し付けながら、一部大企業に恩恵が集中する研究開発減税を温存するなど、経団連の要望に沿った税制改正を行っていると指摘。「国民目線に反し、地域経済再生にも逆行している｣として､露骨な大企業優遇の見直しを求めました。