2016年3月22日(火)

保育水準が低下

企業主導型保育・導入法案可決

共産党は反対

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（写真）池内さおり議員

　「企業主導型保育」を導入する子ども子育て支援法改定案が、１８日の衆院内閣委員会で日本共産党を除く各党の賛成で可決されました。

　安倍内閣は、新たに増やす１０万人分の保育施設のうち５万人分を、市町村が関与しない無認可施設である「企業主導型保育」で確保する方針。財源確保のために、子育て支援に充てる事業主拠出金を引き上げます。

　反対討論で日本共産党の池内さおり議員は、企業主導型保育について「市町村が関与せず、責任の所在が設置する企業にあるのか、委託された運営側にあるのか明確でない」と指摘。施設基準も、５歳児までを預かることを前提としながら、０歳～２歳までを預かる小規模保育施設に適用される「Ｂ型」で既存の事業所内保育より低く、「子どもの健やかな成長を保障することはできない」と批判しました。

　また、企業主導型保育で行う「２４時間サービス」や「一時預かり」について、子どもの健やかな育成よりも「保護者に“柔軟で多様な”働かせ方を強いるための道具」として使われる可能性も否定できないと述べました。

　池内氏は、待機児童の解消と児童福祉法のめざす保育を実現するためには「公立の認可保育所を増設する、この本道を進むしかない」と強調しました。

　委員会では、保育士らの処遇改善、人材確保の措置を政府に課す修正が行われ、日本共産党も含めて全会一致で可決されました。