2016年3月19日(土)

難民対策トルコに抑制案提示へ

ＥＵ首脳会議で一致

　【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）は１７、１８の両日、ブリュッセルで首脳会議を開き、難民問題を協議しました。初日の協議で各国はトルコとの最終合意案として、「難民交換」を軸とした難民流入抑制策をトルコに提示することで一致。同国のダウトオール首相を交えた１８日の首脳会議で最終合意を目指します。ただ、一部の欧州首脳はトルコとの合意に対する不満や懸念を表明しています。

最終合意目指す

　ダウトオール氏は１８日、ＥＵとの首脳会議を前に現地記者団に対して、「ＥＵとトルコはシリア難民を支援するという同じ目標を持っている」として、「共通の土台に合意できると期待している」と述べました。

　ＥＵとトルコは７日、トルコからギリシャに密航した全ての移民・難民をトルコに送還した後、送還者と同数のシリア難民をトルコから受け入れる「難民交換」案で基本合意。トルコ側は見返りとして、ＥＵによる６０億ユーロ（約７５００億円）規模の財政支援や、トルコのＥＵ加盟交渉の加速化、ＥＵに渡航するトルコ国民の査証（ビザ）免除措置の早期実施を求めています。

　ベルギーのミシェル首相は会議を前に、「トルコの要求は高すぎる。恐喝めいた交渉は受け入れない」と述べ、不利な条件での合意には応じない姿勢を表明。オランド仏大統領など一部首脳は、トルコ政府によるメディア締め付けや、国内の少数民族クルド人の迫害に懸念を示しました。

　「難民交換」をめぐっては、国際法やＥＵ法が認める難民の権利を侵害するとして、国連や人権団体が警戒を強めています。スペイン議会では今週、難民送還の合法性を問う議論が行われていました。

　オランド氏は１８日のトルコとの協議について、「良い結論を保証することはできない」と指摘。メルケル独首相も、協議は「容易ではない」との見方を示しました。