宇宙の軍事利用井上氏が追及

米の無人機攻撃の実態告発

　１８日の参院予算委員会で、宇宙の軍事利用についてただした日本共産党の井上哲士議員。米国が衛星を使った無人機攻撃を繰り返している実態を告発するとともに、国際的批判に反して日本が米国と一体で無人機の開発と利用を進めている現実を批判しました。

　オバマ政権はパキスタンをはじめ、アフガニスタン、イエメン、ソマリアなどで無人機攻撃を強めています。

　井上氏は、米国の無人機攻撃によって一般市民が相次いで犠牲となっている事実をパネルで示し、“ゲーム感覚”で人を殺す本質的危険を告発。国連人権理事会が２０１４年、１５年の２回にわたり国際法順守を求める決議を上げたにもかかわらず、日本はいずれも反対しているとただしました。

　井上　なぜ反対したのか。アメリカに歩調を合わせたのか。

　岸田文雄外相　そもそも国連人権理事会は国際人道法を議論する場ではない、といった議論が提起された。

　井上　その説明は、（決議に反対した）米国の反対理由説明とまったく同じだ。

　井上氏は、米国いいなりで国連決議に反対した日本の姿勢を批判。国連人権理事会の専門家パネルでは、テロリストの特徴となる行動パターンをとっているだけで標的にされる無人機の「識別特性攻撃」が、国際法に照らして重大問題とされていることもあげ、さらに追及しました。

　井上　米国機密文書によると、２０１２年～１３年にアフガニスタンの無人機攻撃で殺害された２１９人のうち、意図した標的は３５人。８５％が標的以外の人間だった。事態は人権問題、人道問題そのものだ。なぜ（無人機攻撃の）規制に反対するのか。

　安倍晋三首相　一般論としては、無人機であるなしにかかわらず、民間人が巻き込まれる事態は極力避けなければならない。

　「一般論」でごまかそうとする安倍首相。井上氏は「まったく世界の流れに逆行している」と批判しました。さらに、防衛省の「防衛生産・技術基盤戦略」では、無人機の研究開発ビジョンを策定する方針を示していることをあげ、「無人機の開発と利用はもはや他国の問題ではない」とただしました。

　井上　無人機の研究開発技術は、攻撃用兵器への応用も可能になるのではないか。

　中谷元・防衛相　あくまで警戒監視や情報収集を目的とするもの。

　井上氏は、経団連が昨年９月に、武器輸出を国家戦略として推進するよう求める提言を出し、そのなかで無人機システムの研究開発強化にも触れていることを指摘。「安倍内閣の宇宙の軍事利用の拡大は、こうした軍需産業の要望に全面的に応えたものだ」と批判しました。