2016年3月17日(木)

障害者福祉サービスが低下

参院委　社会福祉法改悪案で家平氏

小池議員質問

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（写真）意見を述べる、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の家平悟事務局次長＝16日、参院厚労委

　参院厚生労働委員会は１６日、社会福祉法改悪案について参考人質疑を行いました。

　参考人の家平悟・障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局次長は、社会福祉法人がすでに実施している社会福祉事業とは別に、「無料・低額の福祉サービス」を責務とすることは、国が対応すべき課題を転嫁するもので障害者福祉サービスを低下させる▽障害者施設職員の退職手当共済制度への公費助成を廃止することは、人材確保とは真逆の方向―と指摘しました。

　家平氏は、「現状でも常に綱渡りの支援を求められているのが社福の現状だ」と述べた上で、「無料・低額の福祉サービス」の責務化を行えば「本来、利用者支援のために使われるべきお金が、私たち障害者・家族が知らない間に勝手に他に流用されることになる」と強調しました。

　また、退職共済への公費助成を民間より優遇しているとして廃止する「イコールフッティング」の考え方について家平氏は、支援の質をいかに底上げしていくのかが重要であり、「供給基盤の整備、人権を守る改革こそ必要だ」と指摘しました。

　日本共産党の小池晃議員は、法案が社福の実態のない“内部留保”論を前提に「社会福祉充実残額」として使途の計画作成を義務づけていることについて、「残額」の算定基準が法案では示されず、施行後に政省令で決められる問題について参考人に意見を求めました。

　家平氏は、責務化された「無料・低額の福祉サービス」をどの程度実施するかが「残額」で決まるのに、その算出方法が国会審議で問われないまま白紙委任されるのは問題だと指摘。「算出方法の妥当性を議論することが求められる」と答えました。