2016年3月13日(日)

少年事件総数は減少

法適用年齢下げ　仁比議員が批判

（写真）質問する仁比聡平議員＝１０日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平参院議員は１０日、参院法務委員会で少年事件の現状や少年司法が果たしてきた役割について確認し、少年法の適用年齢「引き下げありき」の議論を批判しました。

　仁比氏は、内閣府の世論調査で、「少年による重大な事件が増えている」と答えた人が７８・６％に上っていることを挙げ、「実際に少年非行や重大事件は増えているのか」と質問。岩城光英法務相は「少年による事件総数は２００４年から毎年減少している」と述べ、少年人口の減少以上に事件数も減っているとの認識を示しました。

　自民党が少年法の適用年齢を２０歳未満から１８歳未満へ引き下げることを検討しているなか、仁比氏は、法務省が昨年末から開いている勉強会で、適用年齢引き下げを含む議論を行っていることに言及。「少年法や少年事件の現状が国民的に理解されないまま、適用年齢引き下げありきで進めてはならない」とただしました。岩城法務相は「引き下げる方針を決めて勉強会を行っているわけではない」と答えました。

　仁比氏は、少年院で更生プログラムが丁寧に行われていることに感心したという全国高等学校長協会会長らの言葉を紹介。「非行の背景や要因を明らかにし、それに対応した貧困対策や社会的支援を強めることでこそ、非行や犯罪の減少につなげていくことができる」と述べました。