違反の２万社を閉鎖

環境相発表　操業停止は３万社超

　【北京＝小林拓也】北京で開催中の中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で環境問題が注目を集める中、陳吉寧環境保護相は１１日の記者会見で、昨年１月に施行した「史上最も厳しい」とされる新環境保護法に基づき、全国の環境保護部門による企業の処分が９万７千件に上り、罰金総額は４２億５千元（約７４５億円）に達したと明らかにしました。

　昨年は全国で１７７万社の企業を検査。環境保護に違反した１９万１千社を取り締まり、２万社を閉鎖、３万４千社を操業停止処分にしたといいます。

　陳氏は、昨年全国７４都市の微小粒子状物質ＰＭ２・５の平均濃度が、前年比１４・１５％減の１立方メートル当たり５５マイクログラムに改善し、政府の対策が効果を上げているとアピールする一方、「一部の地方政府に、発展を重視し、環境保護を軽視する傾向があり、改革が必要だ」と批判。「環境保護と発展は対立するものではない。過去の粗暴な発展方式を見直し、質を高めるべきだ」と強調しました。

　北京では冬季の大気汚染が深刻で、昨年末は最高レベルの「赤色警報」が２度発令され、通行車両の半減や学校の休校などの措置が取られました。２０１６～２０年の経済社会５カ年計画でも環境問題は重視され､｢都市の空気のいい日の割合を８０％以上にする」目標が掲げられています。