2016年3月11日(金)
子ども医療 国で無料化を
山下氏要求 受診控える実態示す
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日本共産党の山下芳生議員は10日の参院内閣委員会で、子どもの医療費問題を取り上げ、経済的理由から受診を控える実態を示し「国の制度として医療費無料化に踏み出すべきだ」と求めました。
山下氏は、就学前では100%の自治体が医療費助成を実施し、入院・通院で医療費ゼロを中学卒業まで拡大した群馬県では「安心して早期に治療が受けられる」など保護者から歓迎の声があがっていることを紹介。加藤勝信1億総活躍担当相は、「子どもが家庭環境に左右されず成長していけるようしっかり取り組んでいきたい」と答弁しました。
山下氏は、経済的困窮を背景にした受診遅れで虫歯が広がる「口腔(こうくう)崩壊」の実態を告発。学校の歯科健診で要受診と判断されながら治療に結びつかないケースが小学校で5割にのぼり、中学で7割、高校で87%と、医療費助成が少ない高学年ほど高い調査結果を示し、重ねて国の制度として無料化に踏み切るべきだと強調しました。
山下氏は、医療費助成に取り組む自治体に対し、「国庫の公平な配分」を口実に、国庫補助を減額するペナルティーについて、「(就学前では)すべての自治体で医療費助成が実施されている。公平性を欠くというのは理屈にならない」と批判。地方創生事業の交付金を活用して医療費助成を実施した自治体には減額していないと指摘し、ペナルティー廃止を求めました。石破茂地方創生担当相は、「何が公平かを議論する必要はある」と答えました。