2016年3月10日(木)

無人機攻撃犠牲数公表へ

米　人権団体が開示要求

　【ワシントン＝島田峰隆】米国が“テロ対策”と称して世界各地で続けている無人機攻撃をめぐり、リサ・モナコ米大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）は７日、２００９年以降に実施した攻撃の犠牲者数の一部を近く公表する方針を明らかにしました。

　モナコ氏によると、数週間後にも戦闘員と非戦闘員の両方の犠牲者数をまとめた報告書を公表します。同氏はワシントンでの講演で「いっそうの透明性を持たせることが、対テロ作戦の合法性や同盟国の支持を得る最良の方法だ」と述べました。

　米メディアによると、米中央情報局（ＣＩＡ）が行ってきたイエメンやパキスタンでの秘密作戦の犠牲者数も公表されます。イラクやシリアについては「戦闘が継続中」だとして公表されない見込みです。

　無人機攻撃に関する政府文書の公開を求め裁判に訴えた人権団体「全米市民的自由連盟」（ＡＣＬＵ）のジャファー副法律部長は７日、「公表方針は重要な一歩だ」と指摘。「無人機攻撃の許可は国民、連邦議会、裁判所の厳格な監視のもとに置かれるべきだ」として、さらに情報公開するよう求めました。

　米人権団体「ヒューマン・ライツ・ファースト」も同日、「犠牲者数だけでなく民間人と戦闘員をどう定義し、選定しているのかについても情報を示すべきだ」と強調しました。

　オバマ政権は世界各地で無人機による攻撃を強化していますが、秘密作戦として詳細を明らかにしていません。民間人が犠牲になる例が後を絶たず、国内外から情報公開や作戦の中止を求める声が出ています。