2016年3月10日(木)

公立保育所増設こそ

「３歳の壁」問題　堀内氏「国責任で」

衆院厚労委

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（写真）質問する堀内照文議員＝９日、衆院厚労委

　日本共産党の堀内照文議員は９日の衆院厚生労働委員会で、０～２歳児が入所する小規模施設で卒園後の受け入れ先が見つからない「３歳の壁」問題を取り上げ、国が責任をはたすよう求めました。

　堀内氏は、神戸市で今春、小規模施設を卒園する２７０人（市全体）のうち４３人の受け入れ先が決まらず、３歳児全体で２４６人が保留通知を受けていることを示し、（受け入れ先となる）「連携施設」の設定状況や３歳児の行き先把握はどうなっているのかと質問しました。

　厚労省の香取照幸雇用均等・児童家庭局長は、４月に調査を行うと表明。受け入れ先が見つからない場合は、小規模施設に引き続き入所させる「特例」で対応する考えを示しました。

　堀内氏は、「『特例』では子どもの成長や発達は保障できない。０～２歳児の施設に３歳児が混在することは問題だと思わないのか」と追及。塩崎恭久厚労相は、保育士配置などの「基準は順守されるので問題があるとは考えない」と開き直りました。

　堀内氏は、「基準を守るのは当然であり、問題ないとの認識こそ重大だ。今でも連携先や行き場がない事態があり、『特例』が常態化しかねない」と批判しました。

　三ツ林裕巳厚労大臣政務官は、連携施設では「公立保育所の役割が大事だ」と答弁しました。堀内氏は、公立保育所の運営・整備費の一般財源化（２００４年度～）を見直し、公立保育所の廃止・民営化を促す「公共施設等総合管理計画」ではなく、国が財源確保をするべきだと求めました。塩崎厚労相は「民営化するかどうかは地方が考えること」だと答えるにとどまりました。