2016年3月10日(木)

国立大交付金４４校減額

文科省が傾斜配分

教育大や地方大などでカット

　文部科学省は９日、各国立大学が策定した中期計画に応じて、運営費交付金に差をつける制度の審査結果を発表しました。全国８６大学のうち４４校が減額され、４２校が増額となりました。文科省は、２０１６年度の運営費交付金は今年度と同額を確保したと説明し、学費値上げにつながるようなことはないと説明していましたが、実際には半数以上の大学で削減されることが明らかとなりました。

　交付金の傾斜配分は、「運営費交付金の適正化」の名で導入するもので、各大学が目指す方向性を(1)世界水準で卓越した教育研究(2)特色や強みを持つ分野での世界・全国的な教育研究(3)人材育成や課題解決での地域貢献―の３類型から選ぶことになっています。

　文科省は、これに基づき各大学が作成した計画を審査。本来受け取れる交付金額の１・６％～０・８％（約１０１億円）を拠出させた上で、機能強化経費として評価に応じて増減し、再配分しました。

　審査結果では、京都教育大や金沢大など４３校は２４・５％～３％の減額とされました。教育大や地方大学の減額が目立っています。旭川医科大は来年度事業を申請せず、全額カットになりました。

　一方、九州大など４３校は１８・６～０・２％の増額となりました。

　交付金の傾斜配分は来年度以降、達成度も加味していっそう強化する計画です。