2016年3月9日(水)

平和的解決求め決議

パレスチナ問題　ＯＩＣ首脳会議

イスラエルへの制裁を呼び掛け

　【ハノイ＝松本眞志】イスラム協力機構（ＯＩＣ、５６カ国とパレスチナが加盟）の第５回臨時首脳会議が６、７の両日、インドネシアの首都ジャカルタで開催されました。最近のイスラエルとパレスチナ間の緊張の高まりを背景に、パレスチナ問題の根本的解決が議論の焦点。会議は問題の平和的解決の原則を定めた「決議」と、具体的措置を盛り込んだ「宣言」を採択し、国際社会にイスラエルへの制裁を呼び掛けました。

　インドネシアのルトノ外相は、イスラエルが違法な入植地拡大やパレスチナ人の住居破壊、土地収奪を行っている現状を指摘し、「イスラム諸国が結束する上で時宜を得ている」と語りました。

　「決議」は入植地の拡大や、当局や入植者によるパレスチナ住民への無法行為を告発し、イスラム教徒の聖地であるエルサレムのアルアクサ・モスク保護のために必要な措置を取るとしています。

　「宣言」はＯＩＣ憲章と国連憲章、国際法の平和原則、関連する国連決議の完全履行を関係国に訴え、東エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家樹立の権利を含むパレスチナ人の自決権を確認。その上で、入植地での生産品の不買を含むイスラエルへの制裁措置を要請し、パレスチナ・イスラエル２国家共存への努力と貢献を国際社会に呼び掛けています。

　インドネシアのジョコ大統領は７日の会議で、「集団懲罰のような一方的で違法な政策が、パレスチナ人民をさらに困難な状況に追い込んでいる」とイスラエルを批判。一方で、イスラム武装抵抗組織ハマスとファタハによるパレスチナ内部の分裂を解消する必要にも言及し、「インドネシアは（両者を）仲介する用意がある」と述べました。