2016年3月6日(日)

共産党の国会追及で

消費税増税の論拠　崩壊

　家計消費の低迷が続き、来年４月の消費税１０％増税に批判が強まっています。日本共産党は通常国会の論戦で増税の条件も前提も崩れていることを徹底して明らかにして、安倍晋三首相に増税中止を迫っています。（佐藤高志）

　「（消費が）予想以上に落ち込み、予想以上に長引いているのは事実だ」

　安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、日本共産党の小池晃副委員長に追及され、消費税８％増税（２０１４年）が家計消費低迷の原因となっていることを初めて認めました。

　２０１５年１０月に予定していた８％から１０％への消費税増税を首相は１年半延期させましたが、家計消費の落ち込みは続いています。家計消費の落ち込みは「ワンショット（一時的）だ」との認識を示していた首相ですが、その誤りがはっきりしました。

　消費税増税の口実としてきた“社会保障の充実”のごまかしも明らかです。

　安倍政権は過去３年間で、社会保障自然増を毎年３０００億～５０００億円抑制しています。財務省は医療、年金、介護、生活保護などあらゆる分野で負担増・給付減を行うための工程表まで作成。２０１７年以降、一気に社会保障を大改悪しようとしています。

　「痛税感の緩和」といっている「軽減税率」のデタラメさも明らかです。

　「軽減税率」を導入しても、消費税率を５％から１０％に連続して引き上げれば、「１人当たり８万１０００円、１世帯当たり１８万４０００円の負担増｣(麻生太郎財務相)にもなります｡

　日本共産党の宮本徹議員は、与党幹部の発言を引きながら、「軽減税率」導入の狙いが将来の消費税増税にあると告発しました。

　「軽減税率」導入を柱とする所得税法等改定案には、さらなる消費税増税に向けた文言が盛り込まれています。宮本氏が、この点を追及すると、首相も「（消費税増税を選択肢に）含む」（１月１３日の衆院予算委員会）と１０％を超える消費税増税の可能性を否定できませんでした。

　消費税１０％増税が国民の暮らしと日本経済に与える害悪ははかりしれません。衆院予算委員会の中央公聴会（２月２４日）では、東京工科大学の工藤昌宏教授が消費税１０％増税の影響について、「国内の景気が悪くなり、税収にも打撃を与え、財政再建にも逆行する」と警告しました。