2016年3月5日(土)

廃棄食品横流し

排出者責任果たして

愛知・岐阜市田・島津氏らが調査

（写真）異臭漂うダイコー本社前を調査する（右から）島津、市田両議員ら＝４日、愛知県稲沢市

　廃棄されるはずの冷凍ビーフカツなどを産廃処理業者「ダイコー」（愛知県稲沢市）が横流しした問題で、日本共産党の市田忠義副委員長と島津幸広衆院議員は４日、事件の舞台となった愛知、岐阜県内を現地調査しました。中川裕子岐阜県議、すやま初美参院愛知選挙区予定候補が同行しました。

　調査は、愛知、岐阜両県、東海農政局から事件解明の進捗（しんちょく）状況などを聞き取りました。

　市田氏は愛知・岐阜両県の担当者に「廃棄されるべきものが消費者に販売されるのは、あってはならないこと。なぜ今回の事件が起きたのか、どうすれば防げたのか、現時点で考えていることを率直にお聞きしたい」とあいさつ。

　愛知県環境部の担当者は、先月２９日にダイコーに対し廃棄物処理法に基づいて県内に保管している廃棄物の撤去命令を出したことを紹介しました。

　ダイコー本社工場に立ち寄った市田氏らは異臭が漂っていたと指摘。愛知県は「ダイコーから自社では処理できない旨の報告があった。その場合、産廃処理法上、排出者が処分することになるので、排出者責任が果たされるよう働きかけたい」とのべました。

　ダイコーの横流し先である製麺業「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）を所管する岐阜県の担当者は、不正業者を見抜けなかった背景に、保健所の統廃合などで監視人員が少なくなったことも一因ではないかと述べました。県は「みのりフーズを立ち入りしたときシャッターが閉まっていたので、事実上の休業状態と判断してしまった」とし、人員が少ない中で監視の優先順位を下げてしまったと率直に語りました。その上で監視体制強化のため「財政上の支援などを国に求めたい」と訴えました。

　市田氏は「今回の事態を教訓に、絶対に全国で同じことを繰り返さないよう、恐れずにうみを出し切ってほしい」と要望しました。