2016年3月2日(水)

「所得連動返還型奨学金」

「年収０円でも返還」に批判続出

意見公募

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　文部科学省が新たに導入する「所得連動返還型奨学金」について多くの批判の声が寄せられていることが２９日の検討会で明らかになりました。

　新制度は２０１７年４月導入予定。年収０円でも２０００～３０００円程度を完済まで返還させるもので、本人の収入が３００万円を超えない限り、無期限の猶予を設けている現行制度と比べて、一人残らず取り立てるものとなっています。

　寄せられた意見公募は４３０件で、「年収０円で生活している人に返還を求めることは生存権を脅かす危ぐがある。返還を求めるべきではない」「返還を開始する最低所得は現在、返還猶予が認められている年収３００万円とすべき」との意見があがっています。

　意見募集では「どうやって（貸与金額を）回収するかではなく、どうしたら多くの若者に学ぶチャンスを与えられるかという視点から議論すべきだ」「給付型奨学金が必要だ」との意見や、教育費負担について「大学学費が高すぎる」「高等教育無償化の漸進的な導入を求める国際人権規約（Ａ規約）に言及すべきだ」「防衛費を削って財源をねん出し、大学の授業料無償化および給付型奨学金制度を導入すべきだ」との声も寄せられました。

　検討会では同日、委員から、「課税対象所得０円の人から返還を求めないほうがいい」という意見が複数あがる一方、「年収０円の人でも家族に収入がある人もいるなど多岐にわたるので、基本は２０００～３０００円で返還してもらうべき」との意見もありました。