2016年2月29日(月)
「指定国立大学」を創設
法案閣議決定 自己収入増へ規制緩和
安倍内閣は２６日、「指定国立大学法人制度」を創設するための国立大学法人法改定案を閣議決定し、国会に提出しました。
改定案は、その趣旨を「大学における教育研究水準の著しい向上とイノベーション創出を図るため、文部科学大臣が指定する国立大学法人については、世界最高水準の教育研究活動が展開されるよう、高い次元の目標設定に基づき、大学運営を行うこと」と説明。大学の財政基盤の強化を図るための規制緩和を盛り込んでいます。
申請のあった国立大学のうち、文科大臣が「世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる」とする大学を「指定国立大学」に指定。指定国立大学の中期目標の設定については、「世界最高水準の教育研究活動を行う外国の大学の業務運営の状況を踏まえなければならない」とし、指定国立大学だけに出資対象範囲の拡大などの特例を設けます。
一方、全ての国立大学を対象に、土地などの第三者への貸付、寄付金などの運用範囲を収益性の高い金融商品に拡大することなど、資産活用のための措置を盛りこんでいます。
解説
交付金削減のけん引役
安倍政権は､｢大学改革」をアベノミクスの｢成長戦略の要｣と位置づけています｡｢指定国立大学｣構想は､安倍政権の経済政策の司令塔である「産業競争力会議｣が､２０１４年に「今後１０年間でグローバルランキングトップ１００に１０校以上入れる」ことを達成するツール（道具）として提起したものです。
これまでの「スーパーグローバル大学創生支援」事業のように特定の大学に資金を援助するのではなく、産学連携収入や寄付金収入の促進、出資事業展開の「規制緩和」によって自己収入を増やして、国費（渡し切りの運営費交付金）に頼らずに自らの収益で経営する力を強化していくために構想されたものです。
しかし、自己収入増といっても困難であり、リスクを伴います。「収益性の高い金融商品」など、日銀のマイナス金利の下でどこにあるのでしょう。
諸外国では、大学予算を大幅に増やしています。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の過去１０年間の高等教育に対する公財政支出の伸び率の平均が３４％であるのに対し、日本は５％にとどまっています。運営費交付金を減らしていては、国際的な評価を上げることなど到底できません。
１６年度からの運営費交付金の新しい算定ルールでは、学部などの再編・統合を含む「機能強化」に取り組む大学に重点支援することになりました。民間資金の獲得割合を上昇させた大学により多く配分されます。「指定国立大学」は、安倍政権が求める「大学改革」のけん引役を担わされることになります。
国立大学側からすれば、「指定国立大学」に名乗りを上げても、交付金が増える保証はなく、むしろ高い目標を持たされ、ランキングの上昇などの成果が求められます。「こんな下品な制度には乗りたくない」―これが国立大学関係者の本音ではないでしょうか。
（土井誠 党学術・文化委員会事務局次長）
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