2016年2月27日(土)

外形標準課税の拡大批判

衆院委　梅村氏“地域経済壊す”

（写真）質問する梅村さえこ議員＝26日、衆院総務委

　日本共産党の梅村さえこ議員は２６日の衆院総務委員会で、政府が大企業減税の財源として、所得が赤字の企業にも課せられる外形標準課税の適用拡大を狙っていることを批判し、「地域経済を破壊する危険なものだ」と中止を求めました。

　梅村氏は、外形標準課税適用拡大による中堅企業の負担額について、赤字企業はもちろん、黒字であっても所得１億円以下では１社あたり平均３００万円増になる一方、所得１０億円超の大企業は同６７００万円減になると指摘。「大企業への法人税減税の穴埋めにするうえ、ぎりぎりで頑張っている中堅企業に増税するのは道理がない」と批判しました。

　地域経済への影響をただすと、総務省自治税務局の青木信之局長は「影響を捕捉するのは相当難しい」「大きな影響があるとは考えていない」と繰り返し答弁しました。

　梅村氏は、北関東４県の中堅・大企業８７社を対象にした独自試算を示し、全体で４億円の増税になるうえ、増税となる企業の方が従業員数が多い結果になったと指摘。“賃金課税”とも呼ばれる外形標準課税の拡大で、賃金抑制や非正規雇用化がすすむ危険性を強調し、「政府として地域経済への影響を調査すべきだ｣と迫りました｡

　中小業者への外形標準課税の適用拡大についても、「引き続き慎重に検討する」と否定しない青木局長。梅村氏は「『税収の安定化』と言って、取りやすいところから取るやり方では、内需を冷え込ませ、安定化もない」と強調しました。