2016年2月22日(月)

奨学金“全額返せ”変えず

文科省の素案　月々の返済額減るだけ

　文部科学省は、年収に応じて月々の返済額を決める「所得連動返還型奨学金」の素案をまとめ、２３日まで意見公募にかけています。２０１７年４月から新制度を導入する予定です。

　現在は、年収３００万円以下の場合、最大１０年間の返済猶予がありますが、それ以外は定額返済（月額９２３０～１万４４００円、最長２０年）で、低所得の人ほど負担が重く、延滞者の増加が問題となっています。

　新制度では、年収が１５０万円程度より少ない人は月２０００円か３０００円を最低返済額と設定。マイナンバー制度によって所得を把握し、課税所得の９～１０％を返済額とし、収入に比例して増額します。定額制も残し、申込時に選択し、卒業までは変更可能としました。

　シミュレーションでは、１人世帯で年収３００万円なら９％で年１０万２０００円（月８５００円）、１０％で１１万４０００円（月９５００円）です。

　ただし、最低返済月額が想定される人は、専業主婦（夫）、ニート、フリーター、パート労働者、定年退職者（６５歳以上）としており限定的です。期間は、(1)３５年(2)６５歳の年金受給開始まで(3)現行どおり―の３案を示し、長期間の返済期間を設定します。新制度で月々の返済額は軽減されても、全額返済を迫る方針は従来と変わりません。

　返済する人が被扶養者となった場合は、家族が支払う仕組みを導入します。