2016年2月21日(日)

債務再編　法案提出へ

ポルトガル共産党　再交渉を要求

　【パリ＝島崎桂】ポルトガル共産党（ＰＣＰ）は１９日、同国政府が抱える欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）への債務返済方法について、再交渉を求める法案を近日中に提出する方針を示しました。

　ポルトガルは２０１０年以降の欧州債務危機を受け、１１年にＥＵやＩＭＦに金融支援を要請。社会民主党（保守系）のコエリョ前政権は、支援条件として課された大規模な増税や社会保障の削減を推進し、国民生活が急速に悪化しました。

　法案には、債務総額の減額や利息の低減、返済期間の延長が盛り込まれるとみられます。同国ラジオに出演したＰＣＰの所属議員は、「国の成長や国民の所得回復、生活条件の改善に向けて緊急に必要なものだ」と説明。ＰＣＰは、債務負担を軽減することで財政的な余裕を生み出し、医療・教育・福祉の改善を図るとしています。

　ＰＣＰと左翼ブロック、緑の党の３党は昨年１０月の総選挙後に、社会党政権への閣外協力を決めました。３党は前政権下から一貫して債務見直しを主張。債務再編に消極的な社会党の所属議員はプブリコ紙（１９日付電子版）に対し、「（各党間の）違いを埋め、解決策を見いだす」と語りました。

　ポルトガル議会は２２日から１６年度予算案の審議に入ります。ＰＣＰの法案は、予算関連法案として審議される見通しです。