2016年2月13日(土)

シリア紛争関係国が会合

敵対行為停止で合意

人道支援拡充も

　シリア紛争の事態打開を目指す関係国会合が１１日夜から１２日にかけて、ドイツ南部ミュンヘンで開かれました。各国は１週間以内に「敵対行為の停止」を実現し、シリア国民への緊急の人道支援を実施・拡充することで合意しました。（島崎桂）

　合意文書は敵対行為の停止に関し、「シリア政府と反体制派の確認後、１週間以内に履行する」と明記。人道支援については「今週中にも開始する」とした上で、合意内容の実現に向け、参加各国が「（シリア国内で戦闘を行う）全当事者への影響力を行使する」としています。

　各国は今後、米ロ両国が主導する作業部会を通じてシリアでの緊張緩和策を取りまとめ、シリア政府と反体制派双方との合意を目指します。

　今回の合意は、シリア国内で交戦状態にある各勢力のうちシリア政権と、反体制派「自由シリア軍」を主眼とし、過激組織ＩＳや国際テロ組織アルカイダ系の反体制派「ヌスラ戦線」は対象外。そのため「テロ掃討」を掲げるシリア政府軍の軍事行動や、対ＩＳ有志連合とロシア軍による空爆が停止する可能性は低いとみられます。

　合意文書は、現在中断しているシリアのアサド政権と反体制派との対話再開も要求。ただ、焦点となっているシリアの政権移行に関しては、アサド政権を支えるロシアと、同政権の退陣を求める米欧諸国の溝は埋まりませんでした。

　会合には米ロや国連、欧州連合（ＥＵ）の代表のほか、欧州・中東の１７カ国外相らが出席しました。