2016年2月13日(土)
賃金・投資増えない 異常な大企業優遇
衆院財金委 宮本徹議員が追及
 （写真）質問する宮本徹議員＝１２日、衆院財金委 |
日本共産党の宮本徹議員は１２日の衆院財務金融委員会で、法人税率を引き下げ、外形標準課税を拡大する政府・与党の「税制改革」について、「もうかっている一部の大企業の内部留保をさらに積み上げるだけだ」と批判し、大企業優遇税制の転換を求めました。
宮本氏は、安倍政権発足後の３年間で大企業の利益は大きく増えているが、賃上げには回っていない実態を指摘（図）。大企業の資産構成では、機械などの有形固定資産が減り、有価証券や現金など手元資金が増えていることも示し、「法人税を減税しても、賃金にも、投資にも回らない」とただしました。
麻生太郎財務相は「労働分配率は下がっている。給与分をもっと上げなくてはおかしい」と認めました。
さらに問題なのは、安倍内閣は法人税率引き下げの財源として、資本金１億円以上の企業に対する外形標準課税を強化しようとしていることです。
宮本氏は、２万３０００社が課税対象となるが、うち赤字企業が６４００社だと指摘。「（課税強化で）赤字企業にさらに増税することになる。これで、どうして賃上げや投資が進むのか」と、政府・与党の「税制改正」の支離滅裂ぶりを批判しました。麻生財務相は「利益を稼ぐインセンティブ（刺激）は高まる」と開き直りました。
宮本氏は、経団連が「税制改正」について「基本的に評価できる」としていることを示し、「経団連の要望を丸のみした税制を進めるのは、やめるべきだ」と求めました。
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