2016年2月11日(木)

保育施策拡充求める

厚労省・国会議員に　全国から１２０人訴え

（写真）報告をする全保連の実方事務局長＝10日、衆院第１議員会館

　「待機児童の解消を」「保育料下げて」―。全国保育団体連絡会（全保連）などでつくる「よりよい保育を！　実行委員会」が１０日、保育料負担の軽減などを求め、厚生労働省と各党国会議員に要請しました。保育施策の拡充を求める請願署名は１５７万人を超え、衆参両院議長に提出する際の紹介議員となるよう要請しました。

　全国から保育園長や保育士、保護者など１２０人が参加。社会保障費を抑制し、軍事費拡大に突き進む安倍政権の姿勢を批判。「子育て支援を言うのならば、実態に沿った拡充を」などと訴えました。

　要請項目は、▽施設の実態をふまえた公定価格の改善▽保育士などの配置基準・処遇の抜本的改善▽認可保育所整備による待機児童の解消▽保育料の保護者負担の引き下げ―などです。

　これに先立つ院内集会で運動や現場の実態を交流しました。

　札幌市の保護者は６人の子育て中です。昨年９月から保育料が月３万円値上がりし、市に申し立てて軽減措置を勝ち取りました。「家族が倒れたり、子どもが病気になったり、生活に余裕がなくて行き詰まっていました。保育料の負担軽減は切実です。一緒に声をあげてほしいです」

　全保連の実方伸子事務局長が報告。「市町村の保育実施責任を基本にした施策の改善や拡充が必要です」と訴えました。

　暮らしと経済研究室の山家悠紀夫さんが講演。日本共産党の田村智子参院議員があいさつしました。