2016年2月10日(水)

アイルランド　政府・与党最賃引き上げ検討

高額所得者に課税強化

　今月２６日に総選挙が行われるアイルランドで、政府・与党が高額所得者への課税強化と最低賃金引き上げを検討しています。同国政府は近年、増税や社会保障の削減など大規模な緊縮政策を推進してきましたが、好調な経済を背景に緊縮策の一部見直しに着手した格好です。　（島崎桂）

　焦点の一つとなっているのは、緊縮策の一環として導入した普遍的社会税（ＵＳＣ）の廃止です。ＵＳＣは医療保険料（税）の名目で年間所得に最大１１％課税する税制。２０１１年の導入以来、国民から強い不満が上がっていました。

　ヌーナン財務相は７日、「埋め合わせが無いままＵＳＣを廃止すれば、最富裕層にとっては膨大な利益となる」と指摘。高額所得者の公正な負担を維持するため、年間１０万ユーロ（約１２９０万円）以上の所得に５％を課税する新税導入の意向を示しました。

　低額所得者へのＵＳＣ課税の廃止については、連立与党・労働党や野党・共和党、シン・フェイン党も賛成しています。ただ、高額所得者や富裕層を対象としたＵＳＣ存続の是非では意見が対立しており、選挙で争点の一つになりそうです。

　与党・統一アイルランド党はこのほか、緊縮政策で引き上げた所得税率の低減や、最低賃金の引き上げ（現行９・１５ユーロ↓１０・５ユーロ）も検討しています。

　アイルランドの国内総生産（ＧＤＰ）は０７～０８年の世界金融危機を受けて落ち込みが続いていましたが、１４年に危機以前の水準に回復。その後も、他の欧州諸国に比べて堅調な経済成長を維持しています。