2016年2月10日(水)

北朝鮮の弾道ミサイル発射

衆参本会議が抗議決議

全会一致

　衆参本会議は９日、北朝鮮の「人工衛星」と称した弾道ミサイル発射に抗議する決議を全会一致で可決しました。

　衆参の決議では、北朝鮮が国際社会から自制を求められていた中でミサイル発射を強行した経緯に触れて、「我が国を含む地域及び国際社会全体の平和を著しく損なう重大な挑戦」（衆院）「許しがたい暴挙」（参院）などと厳しく非難、弾道ミサイル開発の即時断念を求めました。北朝鮮が、一連の国連安保理決議と６者会合共同声明（６カ国協議）、日朝平壌宣言に違反すると指摘した上で、「国際社会が結束した外交努力を展開し、平和的な解決に全力を挙げるべき」だと強調。日本政府に対して、「核・ミサイル・拉致問題の早急かつ包括的な解決」に向けて、独自の制裁措置の徹底と強化をはかるように要請しました。

　日本共産党は、北朝鮮による核実験（１月６日）に続く今回の事実上の弾道ミサイル発射が、核兵器の開発と不可分に結びつく、国際の平和と安全に深刻な脅威を及ぼす軍事行動だと指摘し、国連安保理決議、６カ国協議、日朝平壌宣言に違反する暴挙として厳重に抗議しています。同決議には、国際社会が一致して政治的外交的努力を強め、北朝鮮に核兵器・ミサイルを放棄させるための実効ある措置を求める立場から、賛成しました。