2016年2月4日(木)

首相　９条２項改憲に言及

衆院予算委　学者の違憲指摘を敵視

　安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で明文改憲のテーマとして、戦力不保持を規定した９条２項の改定に言及しました。

　安倍首相は、自民党が２０１２年にまとめた同党の憲法改正草案で「第９条２項を改正し、自衛権を明記し、新たに自衛のための組織（国防軍）の設置を規定するなど、あるべき将来の憲法を示している」と発言。「私たちの手で憲法を変えていくべきだという考えのもとに、私たちの草案を発表している」「先の総選挙でも明確に示している」と語りました。

　さらに「７割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだという考え方もある」「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわなかったものもある」などと強調。国会の改憲発議について「国民の皆さまに決めていただくことすら国会議員がしなくていいのか。それは責任の放棄だ」と述べました。

　自民党の稲田朋美政調会長への答弁。

　稲田氏は「憲法学者の多くが素直に文理解釈すれば、自衛隊が違憲である９条２項は現実にまったく合わなくなっている。このままにしておくことこそ立憲主義を空洞化する」などと述べました。

　安倍首相は、明文改憲に強い執念を示し、優先テーマとして「緊急事態条項」創設に言及してきました。施政方針演説（１月２２日）では明文改憲に言及しつつ、その内容について触れませんでした。　この日の答弁は、米国の戦争に日本が世界中で協力するための戦争法に対する「違憲」の批判が続く中、「自衛隊を憲法に位置づける」という議論で９条２項改定＝削除にまで踏み込む危険な姿勢を示したものです。

　安倍首相はまた、「自衛隊の存在自体が憲法違反であるという解釈をしている以上、集団的自衛権についても憲法違反になっていく」と述べる一方、「自衛隊は創設以来６０年間以上にわたり国内外の活動を積み重ね、いまや国民の支持はゆるぎない」と述べました。

　しかし、９条２項のもとで自衛隊を「合憲」とするぎりぎりの解釈として、集団的自衛権の行使など海外での武力行使は禁止されてきました。