2016年1月10日(日)

北朝鮮核実験から「戦争法廃止の国民連合政府提案」まで

ＢＳフジ「プライムニュース」　志位委員長大いに語る

　日本共産党の志位和夫委員長は、８日夜放映のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、直面する北朝鮮の核問題から、「戦争法廃止の国民連合政府提案」まで、質問に答え、大いに語りました。司会はフジテレビ政治部編集委員の反町理氏とアナウンサーの松村未央氏。

どうやって北朝鮮に核開発を放棄させるか　　

　「共産党というと、政権参加したことのない唯一の党。孤高の野党、孤独感を表明する形容詞が非常に多かったが、ここにきて雰囲気が変わってきている。その背景にある狙いをじっくりうかがいたい」。こう番組の狙いを語った反町氏は、北朝鮮の核実験問題をたずねました。

　同問題の見解を問われた志位氏は、「世界と地域の平和と安定に対する重大な逆行であり、北朝鮮に核兵器保有の放棄を求めた累次の国連安保理決議、６カ国協議共同声明、日朝平壌宣言にことごとく違反している暴挙」だと厳しく批判。国際社会の一致した政治的・外交的努力によって北朝鮮に核兵器を放棄させる「実効ある措置が必要」だと強調しました。

　反町　「実効ある措置」とは具体的にどういうイメージでしょうか。

　志位　この問題を解決しようと思ったら、対話による解決しかないわけです。北朝鮮を核兵器を放棄させるための話し合いのテーブルにつかせる必要があるわけです。そのためには、いま国連安保理で議論になっていますが、決議を採択し、制裁措置を行うことは必要だと思います。ただ、制裁の目的はあくまでも北朝鮮を対話のテーブルにつかせることに置かれる必要があると思うんです。

　そして一番適切な対話のテーブルは、６カ国協議しかないんですね。この点で、私は、核実験のあとのアメリカの動きは注目すべきだと思っているんです。ケリー国務長官が「国連安保理や６カ国協議において引き続きパートナー諸国と緊密に協力していく」と表明した（６日）。それからカービー国務省報道官が「西側は６カ国協議に立ち戻る意欲を持っている」「われわれは適切な場は６カ国協議だと確信している」と述べた（同日）。アメリカ側がかなりストレートに６カ国協議を押し出してきました。

　それから、昨年１１月の日中韓首脳会談でも「意味ある６者会合の早期再開」で合意していることは重要です。ですから、この６カ国協議の場に戻して、この場で（核開発を）放棄させることが必要です。そのために国際社会が一致結束して“北朝鮮は対話の場に戻れ”と迫っていくことがいま大切です。

戦争法による戦争のリアルな危険がどこにあるか

　問題の解決の方向を示した志位氏に対して、反町氏は「北朝鮮の今回の核実験によって、軍事的な脅威は増しているという印象を当然お持ちか」と質問。「世界の平和と安定にとっての重大な脅威です」と答えた志位氏に対して、１１月の他局番組での発言――「（安保法制の）実際の危険は、北朝鮮の問題、中国の問題にリアルな（戦争の）危険があるのではなくて、中東、アフリカの方にまで自衛隊が出て行って一緒に戦争をやることである」――を持ち出して、「今回の核実験によって、この発言は多少、修正したほうがいいというお気持ちにならないですか」と尋ねました。

　志位　それは、全然別筋の話です。

　つまり（その発言は）、安保法制＝戦争法の一番の具体的、現実的な危険はどこにあるのかという文脈で話したんですね。

　戦争法を発動して、日本の自衛隊が海外に出て行って、殺し、殺される、戦争を行う現実的な危険がどこにあるかということを考えた場合、それはアフリカの南スーダン、あるいは中東での対（過激組織）ＩＳ軍事作戦、あるいはアフガニスタンでの治安活動、こういうところに実際のリアルな戦争の危険があるのだと（話しました）。その点では、北朝鮮、あるいは中国との関係で、日本の自衛隊が北朝鮮と戦争を構える、あるいは中国と戦争を構えると、そこにいまの（戦争法を発動しての）戦争のリアルな危険があるわけではないということをいったのであって、北朝鮮の核開発が脅威でないというようなことをいったわけでは全くありません。

軍事対軍事の悪循環に陥ることが一番危険

　反町氏は、安保法制が北朝鮮を対話の場に引っ張り出すツールになるのではと質問。志位氏は次のように答えました。

　志位　私は、安保法制＝戦争法は、今度の問題の解決に何の役にもたたない、まったく別個の話だと思っているんです。

　さきほどいったように、解決の方法というのは、対話しかありません。戦争という選択肢はない。たとえば、ホワイトハウス（米大統領府）の大統領報道官の発言（６日）をみても、「軍事的選択肢もあるのか」との問いに、外交的解決しかないんだと答えています。アメリカもそういう態度であるわけです。

　安保法制＝戦争法というのは、軍事に対して軍事で対応する。北朝鮮が軍事でやってきたら、それに対して日本が軍事で対応すると、こういう形になりますと、これは安全保障のジレンマ＝軍事対軍事の悪循環に陥る。

　実際に、安倍政権が戦争法を強行したことが、これはけしからんことですが、北朝鮮は北朝鮮で、それを自分たちの軍事力強化の口実にしているわけです。そういう悪循環に陥るのは、一番危険なやり方だと思っています。

国会開会式への対応、天皇の制度について　　

　番組では、国会開会式に出席した志位委員長ら日本共産党国会議員の映像が映し出されました。これまで開会式に出席してこなかった共産党が出席した理由を問われた志位氏は次のように答えました。

　志位　私たちは、これまで開会式に二つの問題があるといってきました。

　一つは、形式の問題です。戦前の天皇主権だった時代の大日本帝国憲法のもとで「開院式」とよばれた、天皇が主催する行事としてのやり方をそのまま踏襲するものになっている。高いところに「玉座」が設けられ、そこから「お言葉を賜る」という形式になっている。これは、主権在民のいまの憲法の原則や理念に反するのではないか。

　もう一つの問題は、以前の開会式では、天皇の「お言葉」のなかに、政治的発言が含まれていたんです。たとえば、自民党政府や米国政府を肯定・賛美するなどの内容が含まれていた。これは、日本国憲法の第４条の「天皇は国政に関する権能を有しない」という制限規定に違反することになります。

　その後、開会式のあり方に変化が起きてきました。私たちがいまのべた二つの点で改革が必要だと提起したということもあったんですが、とくにこの後者の問題――天皇の「お言葉」そのものについては、少なくともこの三十数年来、そうした政治的内容――憲法を逸脱するような内容はなくなってきて、それが慣習として定着したと判断していいと考えました。

　ただ、第１の問題――開会式の形式の問題は依然残っています。そういう状況のもとでどうするかと検討して、今後は出席して民主的改革を求めていこうと判断しました。

　志位氏は、こう説明したうえで、そういう一定の変化が起こっているときに欠席を続けると、“共産党は天皇制反対の立場で欠席している”という誤解を受け、現行憲法の厳格な順守の立場から民主的改革を求めているという真意が伝わりづらくなると強調。開会式の民主的改革を進めるうえでも、開会式に出席しつつ改革を求めたほうが、より積極的な対応になると考えたとのべました。

　視聴者からの「共産党が政権を担ったら、憲法を改正し天皇制を廃止するのか」との質問に対して志位氏は、当面の民主的改革では、天皇条項も含めて現行憲法の規定を厳格に守っていく立場を強調。天皇に絶対的な権力が憲法上も実態上もあった戦前とは異なり、戦後の天皇の制度は、日本の社会を変えていく上での障害にはならないとのべました。

市民革命的な動き――怒りは続き、広がる　　

　番組では､｢シールズ｣や｢ママの会｣､｢立憲デモクラシーの会」など、今年夏の参院選で安保関連法の廃止を掲げる候補者を支援する市民連合の初の街頭宣伝（５日､東京･新宿駅西口）を映像で紹介｡松村氏は､｢５０００人もが集まって大きな広がりとなっていますが、このような市民の動きに参加されてどう感じましたか」と質問しました。

　志位　戦後かつてない新しい国民運動が起こっているという実感があります。国民一人ひとりが主権者として、自分の頭で考え、自分の言葉で話し、自分の足で行動する、自由で自発的な運動となっています。これは、先輩方に聞いても、６０年安保＝１９６０年の安保改定のときの大闘争も偉大な闘争でしたが、当時は、労働組合の動員が中心だったといわれます。（今回は）それとも違うんですね。本当に自発的な運動になっていますから、市民革命的な動きが始まったといってもいいような大きな意義があると思っています。

　反町氏はフジテレビの世論調査で、戦争法への賛成が増えていることを示し、「北朝鮮の核実験などで、『（安保法制を）評価する』という人が５０％を超えるのではないか」と質問。次のようなやりとりになりました。

（写真）番組でも紹介された市民連合の街頭宣伝＝５日、東京・新宿駅西口

　志位　一定のそういう動きはあるかもしれないけれど、それでも半分は反対です。「正月の餅を食ったら国民は忘れる」とある自民党議員がいったそうですが、私はそうはならないと（思います）。正月早々、新宿で５０００人以上の市民のみなさんが大きな集会をやる、国会開会日にも４０００人近くが国会に詰めかける。（これまで）こんなことはないんです。だいたい、法案が通ってしまったら、反対運動はどうしても沈静化するものです。それが通って４カ月たっても、こういうたたかいになって、グーンと広がって市民連合ができた。５月３日の憲法記念日に向けて、安保法制＝戦争法廃止の２０００万の署名を集めようと（しています）。

　反町　２０００万！

　志位　２０００万。ですから、今度ばかりは、国民は絶対あきらめないと思うし、そして怒りは続き、広がると思っています。

安保法制＝戦争法は１１本まとめて廃止を　　

　戦争法廃止のための法案についての対応はどうか。

　反町　（民主党の）岡田さん（代表）は安保法制廃止法案を出しますといわれたんですが、共産党も出すんですよね。

　志位　私たちも準備しています。ただ、どういう形で出すかは、他党との関係もありますから、よく相談しながら出していくことになります。

　反町　野党で共同提案を目指すとまではいえないんですか。

　志位　先方もあることだから、よく相談してやっていきたい。ただ一緒にまとまって法案を出すことになるのがベストだと思っています。

　民主党が廃止法案を「民主党的」な安保法制の対案とセットで出す動きがあることを問われた志位氏は次のように述べました。

　志位　政府が１１本まとめて「平和安全法制」として強行し、それに対し野党５党は、いろいろあったけれど、最後は１１本まとめて反対し、阻止のためにたたかったわけですから、１１本まとめて廃止するのが筋だと思うんです。こういう方向で野党間の話し合いもやって、参議院選挙もそれでたたかえるようにしたいし、そういう線で国会でもたたかいたいと思っています。

「トリクルダウン」は破たん、転換が必要　　

　安倍総理が打ち出した「１億総活躍社会」についてはどうみるのか。次のようなやりとりがかわされました。

　松村　今国会では、安倍総理が打ち出した「１億総活躍社会」も争点になるとみられていますが、どう評価されていますか。

　志位　まず、発想全体が、「１億総…」とくると、カチーンとくるんですよ。

　反町　戦前みたいなイメージでおっしゃっているんですか。

　志位　やはり、国民を動員していくという発想が全体にありますね。それから、経済政策としては、「アベノミクス」の３年間の検証をきちっとやらなければダメです。「アベノミクス」の経済政策というのは、結局「トリクルダウン」です。つまり、「大企業にまずもうけてもらえば、いずれはそのもうけが家計に回ります」と、これを３年間やった。大企業はたしかに空前の経常利益を上げ、内部留保が３００兆円を超えた。ところがこのお金が（家計に）回ってきたか。

　安倍さんは年頭の会見で、“賃金が増えた増えた”と言っていましたが、実質ベースでの労働者１人あたりの賃金は、この３年間でマイナス５％です。物価上昇に到底追いついていない。マイナス５％というのは、４００万円の給料（年収）で２０万円の実質目減りです。大企業はもうかったけれど、賃金に回らない。消費も冷え込んでいる。こういう状態がずっと続いているわけです。

　ですから、「トリクルダウン」は失敗したという総括の上にまず立たないと、次が出てこない。失敗した以上、それを転換し、家計を直接応援する、中小企業の経営を直接応援する、消費税１０％は中止する、社会保障を手厚くする、人間らしく働ける雇用のルールをちゃんとつくる――こういう方向で暮らしを直接に応援するところから日本経済を温めていくことにチェンジしないとダメだということになりますね。

貧困と格差に追い打ちをかける政治をあらためよ　

　反町　年頭の会見で、総理は、「これからは成長と分配の新たな経済システムに挑戦していく」と話していました。ある意味で、いま志位さんがいわれたような、成長一辺倒ではダメだなと認めた発言だと僕らは受け止めているんですが、安倍政権の政策修正だとお感じになりませんか。

　志位　やっていることには修正の内容はないですね。分配といった場合、富の再分配をやるかどうかが政治の責任なんです。資本主義社会というのは、放っておいたら、どうしても貧富の格差が出てくる。その富を再分配し、貧困と格差をなくしていく政治をやっていくかどうかが問題なんです。

　ところが、やっている政策は、まさに貧困と格差に追い打ちかけることばかりです。たとえば、労働者派遣法の大改悪をやりました。これまで、派遣は原則１年、最大でも３年たったら正社員にしなければいけないルールがあったのに、これを外して期間制限をなくし、いくらでも派遣が続けられるようにしました。正社員がどんどん派遣社員に置き換わることになる。やっていることは、国民の暮らしを痛めつけ、貧困と格差を拡大するようなことばかりじゃないかと。そこを改める必要があるんですね。

「国民連合政府」――「これしかない」と訴え

　番組では、６日に同じ番組で民主党の岡田代表が、共産党との「基本的な理念、考え方、政策」の違いを理由に、「一緒に政府はやらない」と述べたことが紹介され、次のようなやりとりに。

　松村　この発言はどう受け止めていますか。

　志位　私たちが「国民連合政府」をなぜ提案したかというと、理由は簡単なんです。

　安保法制＝戦争法は廃止しなければならない。これは内容上も、自衛隊の海外での武力行使の道筋をたくさんつけている違憲立法です。やり方の面でも、立憲主義を破壊する乱暴をやった。こういう二重の憲法違反ですから、廃止するしかありません。

　そして、一昨年７月の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」も撤回する必要がある。

　この両方の仕事を本気でやろうと思ったら、安倍政権のもとではできないでしょう（反町「なるほど」）。安倍政権を退陣させ、これらを実行する政府をつくらなかったら、できません。ですから、その政府をつくろうではないかと、そのために野党は選挙協力をやろうではないかと、こういう提案なんです。

　「反応はどうなんですか」との反町氏の問いに、志位氏は社民、生活両党からは政権の問題も含め「おおむね賛同いただき、心強く思っています」とのべつつ、民主党との間では、安保法制＝戦争法廃止、立憲主義の回復という政治的合意がまだつくられておらず、政権合意も、選挙協力の協議に入る合意にも至っていないと説明しました。

　その上で、「安倍政権は野党がバラバラでは絶対に倒せません。いろんな政策の違いはあっても、安保法制を廃止する、立憲主義・民主主義を取り戻す、この太いところで、この国民的大義で結束し、選挙もたたかうし、そして政権もつくる、『これしかない』と訴えているところです」と強調しました。

野党共闘が実現した場合に、他の政策はどうなるか

　反町　他の政策はどうするんですか。社会保障とか、消費税に関して民主党と共産党って一緒なんですか。

　志位　安保法制＝戦争法の廃止と立憲主義の回復という一点での一致を基礎にした政権ですから、暫定的な政権だと（いっています）。だから、この大仕事をやったら、ズルズル続けないで、解散・総選挙をやり、その先の日本の針路は国民の審判を受けて決めますとはっきりいっております。

　同時に、そうであっても一定期間、政権をお預かりするわけです。その間の内政、外交にどう対応するかという問題はあります。私たちは「相違点は横に置くが、一致点で協力する」ための政策調整をやります。

　具体的にいうと、野党５党は、安倍政権の退陣では共通の土俵に立っています。内閣不信任案を出したんですから。その立場に立てば、安倍政権が国民の民意を無視していろんな分野でやっている暴走を止めて、転換をはかることは一致が可能だと思っています。

　こうのべた志位氏は、『ＡＥＲＡ』（１５年１２月７日号）での民主党・岡田代表と維新の党・松野頼久代表との鼎談（ていだん）を紹介。沖縄について在日米軍基地問題についての認識を一致させようと思ったら無理だが、いま安倍政権がやっているような強引な基地建設はやめるという点では一致するでしょうと問いかけたら、岡田氏が“そこまでは一致する”とのべたこと。さらに、消費税の問題でも、税制についての考えを一致させるのは無理だが、いまの経済情勢のもとで１０％に上げるのはやめようという点では相談ができるのではないかと提起したことなどを示しました。

　志位　（そのほかにも）最低賃金の大幅引き上げとか、労働法制のルールを強める方向にきちんとするとかいうような問題でも一致するでしょうと話したら、“そういう個別の問題では一致する”と岡田さんもおっしゃる。そういう政策調整をやれば、いろんな分野でまとめていくことはできると思います。

　反町　政策調整は、選挙の前にやるんじゃないんですか。

　志位　それをやろうと提案しているわけです。

　反町　共産党の独自色を落とすことが強いられる。そのリスクはないんですか。

　志位　もし、野党間で共闘が実現し、政策の調整ができた場合には、共通公約部分と独自公約部分をそれぞれ掲げてたたかうことになるわけです。共通公約部分は、さきほどいった安保法制＝戦争法の廃止、立憲主義の回復、民主主義の回復、そして一連の暴走を止めて転換をはかるということになるでしょう。それ以外の独自の公約は、それぞれの党が掲げてやっていく。それは矛盾しないんです。

　さらに志位氏は、一昨年の総選挙の沖縄県内での共闘に言及。全小選挙区――１～４区で野党が協力し、辺野古の米軍新基地建設反対の一点でまず結束したのに加え、「いろいろと話し合っていったら、“ＴＰＰ（環太平洋連携協定）も止める”“集団的自衛権も反対だ”ということで、ずいぶん一致点が広がっていった」と振り返り、真剣に話し合えば、共同の政策を練り上げていくことが可能になるだろうとの見通しを示しました。

損得ではなく立憲主義・民主主義回復の大義に立って

　反町氏と志位氏は次のようなやりとりになりました。

　反町　（熊本のように）選挙区ごとに（野党統一候補が）まとまって選挙戦に入った場合に、共産党にとって得なんですか。

　志位　共産党にとって得か損かではなく、熊本のような筋のとおった形を全国に広げていく努力をしたい。しかし、それだけではやはり限界がある。全国的な規模で協力をしようと思ったら、政党と政党の間で協議をして合意を得る努力をする必要があると提案しています。

　反町　今回の安保法制廃止の国民連合政府というのは、まとまったら共産党にとってオッケーですよ。それはいろいろな将来ビジョンが見えてくるかもしれない。もし民主党が乗ってこなかったら、共産党の独自色というのが出て、じゃあ本当に自民党に対峙（たいじ）するのは共産党なんだねという、どっちに転んでも共産党にとっては王手飛車取りのような作戦ではないですか。

　志位　そういう角度から考えていないんですよ。私たちは、さっきいったように、安保法制＝戦争法を廃止する、立憲主義を回復する、それには「これしかない」ということで、日本の政治のいまの危機的事態を打開する唯一の道はこれだということで提案しています。

　反町　共産党は単独でも議席数が取れるという声もあるんですが、いかがですか。

　志位　共産党が頑張って仮に躍進を勝ち取れたとしても、自民、公明が多数を占めてしまったと、安保法＝戦争法は続くと、立憲主義も壊されたままだということでは、日本の政治はそれでいいのかということになりますね。

　反町　細川連立政権のあの危うさは、志位さんからみたらどう見えるんですか。

　志位　あのときの（細川連立）政権は、自民党を倒すことは倒したけれど、すぐに「自民党の内外の基本政策を継承する」と決めてしまった。だから、結局、瓦解していった。今度の「国民連合政府」という提唱は、安倍・自民党が最大の課題としている集団的自衛権の行使容認の安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義・民主主義を回復するというものです。これは自民党政治の大きな転換になります。もしこれをやり遂げたら、日本の政治の主権者としての国民が、自らの力で変えたという歴史上初めての経験になります。その先は、ものすごい大きな展望が開けます。