2016年1月8日(金)

消費者庁移転問題で懇談

市民団体と梅村・清水議員ら

（写真）「全国消費者行政ウォッチねっと」の人たちと懇談する日本共産党の清水（左端）、梅村（左から２人目）の両衆院議員ら＝７日、国会内

　日本共産党の梅村さえこ、清水忠史両衆院議員と大門みきし参院議員秘書らは７日、国会内で、消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの地方移転問題について、「全国消費者行政ウォッチねっと」の人たちと懇談しました。

　同「ねっと」は、消費者行政を消費者の立場から継続的に監視・協働していくために活動している団体です。事務局長の拝師（はいし）徳彦さん（弁護士）は、政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、消費者庁などの地方移転が検討されていることの問題点を指摘。「消費者行政の司令塔として誕生し、活動している消費者庁の大変な機能低下となるのは目に見えている。消費者の視点で、省庁に求めていく役割がある。なんとか声をあげなくてはと各党を回っています」と話しました。

　同「ねっと」の河村真紀子さん（主婦連合会事務局長）は、国民生活センターの全国の消費生活センター・消費生活相談窓口のセンター・オブ・センターとしての機能の低下を懸念します。

　梅村、清水両衆院議員らは「運動でつくった消費者庁の司令塔の機能は低下させてはならない」「『地方創生』というなら、地方の消費者行政にきちんと予算をつけることが必要です。消費者団体の声を聞けと申し入れていきたい」と語りました。