2016年1月8日(金)

１週間余に迫る台湾総統選

野党候補リード変わらず

立法院選では第３勢力に勢い

　台湾総統選挙（１６日投開票）まで１週間あまりとなりました。世論調査では、最大野党・民進党の蔡英文主席（５９）の支持率が４５％前後と、与党・国民党の朱立倫主席（５４）、野党・親民党の宋楚瑜主席（７３）の２氏を抑えて圧倒的優位となっています。同日投票の立法院委員選（定数１１３）でも民進党が過半数を占める勢いです。　（台北＝小林拓也　写真も）

（写真）ビルの壁に大きな候補者の写真が貼られた台北市内＝2015年12月24日

　２期８年間で中台関係を大きく発展させた国民党の馬英九政権ですが、経済などの内政面に批判が集中。当初掲げていた、年平均経済成長率を６％、失業率を３％以下、１６年の平均所得を３万米ドル（約３６３万円）にする「６３３」政策は全て達成できませんでした。

馬政権への不満

　独立志向系シンクタンク「新台湾国策智庫」の李明峻主任研究員によると、中台関係発展で利益を受けたのは一部の大企業だけで、労働者や農民らに恩恵が及ばず。貧富の格差が広がり、労働者の平均給与は２０年前と同水準で停滞。庶民の生活は苦しく、学生や若者は将来への希望がない状況です。

　馬政権への不満が爆発し、１４年３月に中台「サービス貿易協定」に反対する学生らが立法院議場を占拠した「ヒマワリ学生運動」が発生。李氏は「中国一辺倒政策を取った国民党の下、社会の富の再分配は最悪の状況。学生や市民は国民党を倒すという意思表示をした」と解説します。

経済の転換訴え

　昨年１２月２７日の討論会で、民進党の蔡主席は、馬政権で台湾経済が崩壊したと非難。内需の促進や循環型経済への転換などを訴えました。国民党の朱主席は、馬政権に不十分な点があったと認めて謝罪。最低賃金の引き上げや富裕層への課税強化などの改革案を示しました。

　独立志向が強いとされる民進党が政権を獲得した場合、中台関係が悪化するのではとの懸念があります。選挙の中で民進党は、中国大陸側と「意思疎通し、挑発せず、予想外のことをしない」ことを打ち出し、懸念の払拭に努めています。ただ、中台が「一つの中国」を認め合った「１９９２年コンセンサス」の存在を明確には認めず。中国大陸側は「９２年コンセンサス」が対話の前提だとしており、懸念は残っています。

新党が第３党に

　５日に告示された立法院委員選では、「ヒマワリ学生運動」に参加した学生や市民らが結成した新党の「時代力量」と社会民主党が注目されています。とくに時代力量は、民間団体｢両岸政策協会｣が５日に発表した世論調査で、政党支持率が１０・８％と第３党に。民進党と選挙区で候補者調整もしており、躍進の可能性もあります。

　これらの政党は、国民党と民進党の２大政党に対し、「第３勢力」と呼ばれています。ある台湾紙の記者は「第３勢力が学生や市民の支持を獲得している。台湾の２大政党の流れに変化が起こる選挙になる可能性がある」と指摘します。

　台湾立法院委員選挙　台湾総統選と同日投票で、１１３の定数を小選挙区比例代表制で争います。小選挙区は７３議席、比例代表は３４議席、先住民枠が６議席。得票率５％を超えた政党にのみ比例代表の議席が与えられます。比例名簿の過半数を女性候補にする必要があります。総統選、立法院委員選ともに有権者は２０歳以上。