2016年1月5日(火)

英国　外銀７社が法人税ゼロ

野党「課税強化を」

　【パリ＝島崎桂】英国で事業を行う国外の商業・投資銀行主要１０社のうち７社が２０１４年、同国に法人税を納めていなかったことがわかりました。最大野党・労働党からは、銀行への課税強化を求める声が上がっています。ロイター通信が報じました。

　法人税を納めていなかったのは、野村ホールディングス、米シティグループ、米ＪＰモルガン・チェース、ドイツ銀行、クレディ・スイスなど７社の英子会社です。

　１０社は１４年、合計で約６５億ドル（約７８００億円）の利益を上げる一方、法人税を納めたのは３社でその額は計２億５００万ドル（約２４７億円）にとどまっていました。０８年以降の金融危機で生じた損失を繰り越すなどして納税を回避、または低額に抑えていたといいます。

　労働党のシャドーキャビネット（影の内閣）で財務相を務めるマクドネル議員は、「これらのふざけた数字（納税額）は、金融部門への課税の取り組みをあざ笑うものだ」と強く批判しました。

　英国のオズボーン財務相は昨年７月、金融業界の要望を受け入れ、銀行の資産に課税する銀行税の段階的な税率引き下げを決定。一方で、利益に対して課税する法人税を８％引き上げました。

　ただ、ロイター通信は金融関係者の話として、「法人税の回避は銀行税の回避よりも容易だ」としており、法人税率引き上げの効果は不透明です。

　英財務省の報道官は今回の報道を受け、「財政健全化のためには、銀行による公正な貢献が決定的であり、英政府は（銀行の納税に向けた）重要な措置を講じる」と述べました。