2016年1月4日(月)

２０１６米大統領選　来月から候補者選び開始

中間層の不安、どう影響

民主・共和　７月に党大会

　今年は４年に１度の米大統領選挙が１１月８日に行われます。憲法で大統領の３選は禁止されているため、２００９年から２期務めるオバマ大統領の任期は１７年１月で終了。同氏に代わる新大統領を選びます。米中間層に広がる将来不安がどう影響するか注目される選挙戦は、２月１日、アイオワ州の民主・共和両党の党員集会で本格的に始まります。（ワシントン＝洞口昇幸）

　大統領選にはすでに両党とも複数の候補者が名乗りを上げ、指名獲得を争っています。両党はアイオワ州の党員集会を皮切りに各州で予備選挙ないし党員集会を実施。７月の党全国大会の代議員を選出します。大会で候補者を正式指名します。

　代議員はどの候補を指名するかあらかじめ明らかにしており、事実上、代議員獲得数が指名につながります。１０州以上で予備選・党員集会が実施され、多くの代議員が選出される３月１日は「スーパー・チューズデー」と呼ばれ、指名獲得争いのすう勢を決める日として重視されています。

　世論調査会社グラビス・マーケティングが昨年１２月１８～２１日、アイオワ州で実施した調査によると、民主党の首位はクリントン前国務長官の４９％、次いで無所属で同党の指名を争うサンダース上院議員の３１％でした。

　共和党では、不動産王のトランプ氏とクルーズ上院議員が３１％の同率首位でした。

　トランプ氏は、移民やイスラム教徒などへの差別的な発言で､共和党内に影響力が強く､人種差別･排外主義の傾向がある｢ティーパーティー(茶会)｣の支持獲得を狙う一方､白人労働者･中間層からも支持を得ていると分析されています｡

　１９９０年代に米労働長官を務めた経済学者のロバート・ライシュ氏はフェイスブック上で、中間層は雇用の流動化や海外流出、不十分なセーフティーネットなどで貧困に陥る不安を常に抱え、政治への反感が高まっていると指摘。テロの不安もあり、トランプ氏のように「強い男」を強調する人物が支持される現象が起きていると説明します。

　米政府規定の現在の最低賃金時給７・２５ドル（約８７１円）をめぐっても、クリントン氏が１２ドル、サンダース氏が１５ドルへの引き上げを主張するのに対し、トランプ氏は最低賃金を引き上げるつもりはないと明言。その一方で「国内賃金は低すぎで、良い仕事もあまりに少ない。国民は政治指導者への信頼を失くしている。今、賢くて強い指導力が必要だ」と述べています。