2016年1月4日(月)

給付金削り　低所得対策不十分　高すぎる保育料

子育て支援予算というが　これじゃ少子化加速

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　安倍政権は来年度予算で「『希望出生率１・８』に直結する、子育て支援の充実を図った」（１２月２６日、菅義偉官房長官のツイッター）と述べています。その実態をみてみると―。

　１６年度予算案では子育て世帯への臨時特例給付金（１４年度１万円、１５年度３０００円）が廃止されました。消費税増税押し付けのために導入されたものですが、２年間で総額２０６０億円の給付金がバッサリ削られました。

少ない対象

　一方、「ひとり親家庭・多子世帯への支援」と称して児童扶養手当の第２子月５０００円、第３子以降３０００円を倍増しますが、支給額は収入に応じて減らします。対象は約４２万人で２８億円にとどまります。

　低所得者世帯の第３子以降の保育料を無償化し、低所得のひとり親・多子世帯の保育料軽減（第１子半額、第２子以降無償）を行いますが、年収３６０万円の所得制限を行うため両者合わせて２９万人、１０９億円です。

　しかし、第３子以降の無償化、第２子半額はすでに多くの自治体が実施しており､所得制限もありません｡「保育園を考える親の会」の調査（１５年度）では、１００自治体（首都圏の主要都市と政令市など）中９８自治体で第３子無料を実施しており、所得制限はありません。

　そもそも高すぎる国の保育料基準の引き下げには背を向けたままです。自治体では国の基準額を口実にした保育料値上げが相次いでいます。４月から年少扶養控除の「みなし適用」が廃止され、多子世帯ほど保育料が跳ね上がっています。大阪府豊中市では、５人の子どもがいる家庭で月６６００円の保育料が４月から３万３００円になり、年約２９万円弱の負担増となります。