2016年1月3日(日)

ＥＵめぐり揺れる英国

残留か離脱か　国民投票　６月が有力視

スコットランド自治政府は残留を要求

　【パリ＝島崎桂】英国で今年、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票の実施が見込まれています。ＥＵ各国は英国の離脱を阻止するため、英国が提案したＥＵ改革案を協議中。２月のＥＵ首脳会議で合意を得る見通しですが、内容次第では英国で高まる反ＥＵ感情を抑えきれず、ＥＵで初となる加盟国の離脱が現実となる可能性もあります。

　英国では近年、雇用情勢や財政への影響を理由に、国民の対ＥＵ・移民感情が悪化。ＥＵ離脱と移民規制を掲げる英独立党（ＵＫＩＰ）が急速に支持を集め、与党・保守党内からもＥＵ離脱を望む声が高まっています。

　こうした声に押されて国民投票の実施を決めたキャメロン首相ですが、ＥＵ改革での合意を条件に、ＥＵ残留を求める立場を明確にしています。先月のＥＵ首脳会議では、英国の経済、国防にとってＥＵは不可欠だと強調。「最良の未来は改革後のＥＵ内にある」と訴えました。

協議は難航

　ただ、キャメロン氏が提示した改革案の協議は難航しており、英国が納得する形での合意が得られるかは不透明です。

　キャメロン氏は１１月、ＥＵ残留の条件として、▽他のＥＵ諸国からも含め移民の福祉利用の制限▽ＥＵ域内の移動の自由の見直し▽リスボン条約（ＥＵの憲法に相当）が規定する「統合の深化」規定の適用除外―などを提案。これに対して他のＥＵ諸国は「ＥＵ市民の間に差別を持ち込む」と懸念を示しています。

　メルケル独首相は先月、ＥＵ改革への前向きな姿勢を示す一方、「移動の自由と差別の禁止というＥＵの核となる原則は保持することが前提だ」と指摘。オランド仏大統領も、「（ＥＵの）規則と合意は尊重すべきだ｣とくぎを刺しました｡

　英国のＥＵ離脱は、国内にも大きな影響を与えるとみられます。とりわけ、２０１４年に英国からの独立を問う住民投票を実施した北部のスコットランドは、ＥＵ残留を強く要望。ＥＵ離脱の決定はスコットランド独立の新たな引き金となりかねません。

　スコットランド自治政府のスタージョン首相は昨年１０月、与党・スコットランド民族党（ＳＮＰ）の党大会で、ＥＵ離脱が決まった場合、英国からの独立を問う新たな住民投票を提起すると表明。年末の現地メディアへの寄稿で、「スコットランドがその意思に反してＥＵから引き離されることを深く懸念している」と述べました。