2015年12月29日(火)

戦争法廃止　意見書４８議会

保守系含む全会一致も

　戦争法（安保法制）の廃止を求める意見書を可決した地方議会が、１７都道府県の４８議会に上っていることが明らかになりました。（表参照）

　日本共産党自治体局が各地の党機関からの報告などをとりまとめたところ、２６日までに戦争法廃止の意見書を可決した地方議会は、岩手県が県議会を含む１３議会と最多。続いて、長野県の７市町村、北海道の５市町などの議会が可決しています。県レベルでは三重県議会も２１日に可決しています。

　市議会共産党などの会派が共同で提出し、１７日に可決された東京・武蔵野市議会の意見書は、「憲法学者や最高裁元判事らから違憲と判断されており、（憲法順守義務を定めた）憲法９８条にも違反することは明らか」だと指摘。参院特別委員会での議事録にも残らない強行採決も認めることはできないとして、廃止を求めています。

　三重県議会や武蔵野市議会などを含め、多くの地方議会では、自民党系や公明党系の会派や議員が同様の意見書にそろって反対しましたが、北海道の上砂川町、岩手県の軽米町、一戸町、田野畑村の各議会では保守系の議員も含む全会一致で可決されました。

　地方議会による意見書可決の動きは、いずれも戦争法廃止を求める住民の運動や請願、党派を超えた議員の共同などが後押しして実現したものです。

戦争法廃止などを求める意見書を可決した議会

(強行後､２６日現在｡数字は可決議会の数)

【北海道（５）】根室市、旭川市、芦別市、歌志内市、上砂川町

【青森（１）】今別町

【岩手（１３）】県議会、花巻市、陸前高田市、久慈市、二戸市、大船渡市、北上市、宮古市、奥州市、軽米町、平泉町、一戸町、田野畑村

【宮城（１）】美里町

【山形（３）】山形市、南陽市、川西町

【福島（３）】会津若松市、喜多方市、西郷村

【茨城（１）】取手市

【東京（１）】武蔵野市