2015年12月24日(木)

米国ＮＹ市職員の育休拡充

６週間賃金は全額保障

　【ワシントン＝島田峰隆】米国最大の都市ニューヨークのデブラシオ市長は２２日、市職員が６週間の育児休業を取れるようにし、休暇中の賃金を１００％保障する方針を発表しました。行政命令として来年１月１日から実施します。

　同市の発表によると、父親や母親、養子や里子といった条件に関係なく育児休業を保障します。当面は、労働組合に加入していない市職員２万人を対象に実施します。その後、労働組合と交渉し、加入している約３０万人の市職員全体に広げたいとしています。

　市は、既存の有給休暇を組み合わせると、最大で１２週間の育児休業が可能になるとしています。米メディアは、地方自治体の取り組みとしては全国でも有数の手厚い措置になると指摘しています。

　デブラシオ市長は２２日の声明で、「あまりにも多くの新たな親たちが無理難題に直面している。子どもの面倒をみるか、働いてお金を得るかという選択だ。今日発表した政策は、働く人々をより健康にし、経済的に安定させる常識的な措置だ」と強調しました。

　育児休業の充実や女性の権利拡充を求めてきた団体は「母親も父親も失業や減給を気にせずに子どもの面倒をみられるようになれば、すべての人に貢献の機会をもたらすし、家族にも地域にも企業にも有益だ」などと一斉に歓迎しました。