2015年12月21日(月)

野党が力を合わせて

参議院選挙考える地方議員らシンポ　山下書記局長が出席

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（写真）「地方から参議院選挙を考える」と開かれた自治体議員立憲ネットワーク主催のシンポジウム＝20日、東京都千代田区

　「自治体議員立憲ネットワーク」は２０日、都内で「地方から参議院選挙を考える」をテーマにシンポジウムを開きました。同ネットワークには、民主党や社民党の地方議員らが参加しています。

　シンポジウムには約２００人が参加。伊藤真・弁護士や小林節・慶応大学名誉教授、山口二郎・法政大学教授、仲村未央・沖縄県議、諏訪原健さん（ＳＥＡＬＤｓ）らが発言しました。

　各氏は、参院選における野党共闘の必要性を強調。小林氏は、安倍晋三首相の戦争法強行など憲法無視の姿勢を批判し、「（選挙に勝ち）安倍首相の権力による反乱の企てを国民がはねのけたなら、国民には『われわれに背く権力は許さない』という習慣、憲法慣習が身につく。われわれは政治に目覚め続けていくと思う」と語り、安倍政権を倒すたたかいの意義を語りました。

　仲村県議は、昨年末の総選挙で、米軍新基地建設に反対する人々が共同し、沖縄の全小選挙区でオール沖縄の４人が勝利した経験を紹介し「（新基地建設は）後世にかけて問われている問題だと有権者が自覚したからです」と語りました。

　日本共産党の山下芳生書記局長、民主党の近藤昭一衆院議員、維新の党の初鹿明博衆院議員が出席。社民党の吉田忠智党首、生活の小沢一郎代表のメッセージが紹介されました。

　あいさつした山下書記局長は、１０日の参院内閣委員会における山下氏の質問に対して菅義偉官房長官が、米国から過激組織・ＩＳ空爆への支援要請があった場合について「断る」と明言しなかったことを報告。「選挙で安倍政権を倒し、戦争法廃止、立憲主義を回復するために野党が力を合わせましょう」と呼びかけました。