2015年12月19日(土)

安保理ＩＳ資金遮断決議

初の財務相会合制裁強化へ対策義務

　【ワシントン＝島田峰隆】国連安全保障理事会は１７日に開いた財務相会合で、過激組織ＩＳの資金源を断つために制裁体制を強化する決議を全会一致で採択しました。会合は、今月の安保理議長国である米国のルー財務長官が主宰しました。

　決議は米国とロシアが主導しました。安保理で財務相会合が開かれたのは初めてで、理事国に加え５０カ国以上の代表が会合に参加しました。

　決議は、ＩＳの資産凍結、関係者の入国禁止や渡航の阻止、自国領内にいる人物によるテロ組織への資金提供の阻止などを国連加盟国に義務付けています。

　またＩＳへの資金流入を止めるために、金融機関などとの情報共有や金融取引の監視強化も要求。各国に対し、決議に基づく対策を１２０日以内に報告することも求めています。

　会合を主宰した米国のルー財務長官は、ＩＳは石油の闇取引から収入を得るなど「新しい脅威の最も危険な形だ」と強調。

　国連の潘基文（パンギムン）事務総長は「ＩＳは憎悪のプロパガンダをまき散らし、殺人襲撃の歯車を回している。われわれはさらにこのようなことをさせないために、彼らの資金を絶つことに力を合わせなければならない」と訴えました。