2015年12月18日(金)

米９年半ぶり利上げ

ゼロ金利解除世界経済への影響懸念

　米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日（日本時間１７日未明）、政策金利を９年半ぶりに引き上げることを決めました。２００８年のリーマン・ショック以来、７年にわたって続けてきた事実上のゼロ金利政策を解除します。

　市場の金利に影響を与えるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標水準を年０～０・２５％から０・２５～０・５％に１７日から引き上げます。金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１０人の構成員全員の一致で決定しました。

　経済・金融危機時に導入した異例な金融緩和政策が、２０１４年１０月の量的緩和終了に次いで終わることとなりました。今後の追加利上げについてイエレンＦＲＢ議長は記者会見で、経済指標を見ながら「緩やかに進める」との考えを示しました。

　会合後に発表された声明は、利上げの理由について「雇用は今年大幅に改善し、物価も目標の２％に中期的に向かうと合理的な確信を持っている」と説明しました。量的緩和策でＦＲＢが購入した米国債など大量の金融資産については保有規模を維持することを明記しました。

　日銀と欧州中央銀行は大規模な金融緩和を続けており、政策の方向がまったく逆になります。投機マネーは有利な取引を求めて金利の高い国に流れるため、新興国市場からの資金流出など世界経済への影響が懸念されています。

　フェデラルファンド（ＦＦ）金利　米国の民間銀行が連邦準備銀行に預けている準備預金を銀行間で短期に貸し借りする際の金利で、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融調節の対象としています。景気過熱時には、ＦＦ金利の誘導目標（政策金利）を引き上げ、退潮時には引き下げて、資金の流れを抑制したり、促進したりします。