2015年12月17日(木)

消費税据え置き対象決定

「税制改正大綱」法人実効税率２０％台に

　自民、公明与党は１６日、２０１６年度の「税制改正大綱」を正式決定しました。消費税率を１０％に引き上げる際、焦点となっていた消費税率据え置き対象を酒類と外食を除く飲食料品、新聞（定期購読契約が締結され週２回以上発行）にすることで決着しました。一方、法人実効税率（現行３２・１１％）を２９・９７％に引き下げます。

　昨年４月の８％への消費税増税で２０１４年度の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナスに落ち込みました。１０％への増税が日本経済に深刻な影響を与えるのは必至です。たとえ、消費税率の据え置き措置を実施したとしても１０％に引き上げられれば４・４兆円の大増税になります。逆進性という点でも、現行の８％と比較しても拡大することになります。

　据え置き措置で必要となる財源は１兆円と見積もられています。現在検討されているのは４０００億円分の「低所得者対策」の取りやめ。残りの６０００億円については、来年夏の参院選挙後に先送りしました。社会保障を削る一方、はっきりした財源対策もない措置に「選挙目当ての党利党略」との批判の声が上がっています。

　据え置き措置のもとでは、牛丼屋やハンバーガー店などの店内で食べれば外食とみなされ税率は１０％になりますが、持ち帰りや出前は８％が適用されます。同じ商品でも税率が異なることで大きな混乱が予想されます。

　法人実効税率については、１８年度に２９・７４％に２段階で引き下げます。財源として赤字企業にも課税する措置を拡大するとしています。