2015年12月2日(水)
秘密法 完全施行
「適性評価」対象 9万7000人超
政府は1日、2013年12月に強行成立、昨年12月に施行された秘密保護法をめぐり、機密情報を扱う国家公務員らを調査する「適性評価」対象者が9万7560人に上ったと発表しました。特定秘密の取り扱いについて、同日から適性評価を受けた公務員らが業務を担う体制に移り、国民の知る権利を奪う秘密保護法は完全施行されました。
適性評価は、機密を漏えいする恐れがないかなどチェックする身辺調査。プライバシー権(憲法13条)、憲法が保障する思想・良心の自由(同19条)がじゅうりんされます。国家公務員のほか、官庁と契約を結ぶ民間企業の従業員らも対象です。
実施件数のうち、行政機関の職員は9万5360人、民間事業者は2200人でした。行政機関では防衛省が8万9626人で最も多く、次いで警察庁の2543人、外務省の1160人。内閣情報調査室によると、これまでの検査で不適性となったのは行政機関の職員1人といいます。