2015年11月29日(日)

戦争法廃止２０００万署名推進を

非核政府の会常任世話人会

（写真）国民連合政府提案も論議された常任世話人会＝27日、東京都内

　非核の政府を求める会は２７日、常任世話人会を東京都内で開きました。

　会議では、国連総会第１委員会で、日本政府提案決議に昨年は賛成した米英仏が今回、棄権に回ったことをめぐって論議。国際的孤立を深める核保有国の危機感、核保有国と非核保有国の“橋渡し”を担うとする日本政府の立場の破たんを示すものと発言。「日本政府は核保有国に核兵器禁止条約の交渉につくよう説得すべき」と指摘されました。

　パリのテロ事件について、「いかなる理由であれテロは許されない」と批判。武器や資金の補給を断つ、政治や宗教上の差別、貧困などテロの温床をなくすなど、国際社会の一致した努力が必要だと強調されました。トルコ軍機によるロシア軍機撃墜問題では、核保有国と、北大西洋条約機構加盟国との事件であるだけに、冷静な外交的努力が重要と語られました。

　会議では、「戦争法廃止国民連合政府」提案をめぐって活発に論議。南スーダンへの駆けつけ警護、ＩＳ空爆への関与、沖縄・辺野古新基地建設計画のごり押し等の最近の動きに照らして戦争法廃止の意義はますます明白だと指摘。「戦争法廃止」の一致点での国民世論と運動を広げることこそ急務だとして、「戦争法廃止２０００万統一署名」の推進等を申し合わせました。