2015年11月25日(水)

社会保障増額、５０００億円弱に圧縮

財政審、診療報酬減額を建議　１６年度予算

　財務省の諮問機関である財政制度等審議会は２４日、２０１６年度予算編成に向け社会保障の大幅削減を求めた建議（意見書）をまとめ、吉川洋会長が麻生太郎財務相に提出しました。軍事費については安全保障環境の「緊張度」の増大に触れ、増加を認めました。

　建議は社会保障関係費について、１５年度予算比６７００億円増に抑圧していた概算要求よりもさらに圧縮し、５０００億円弱の増加に抑えるよう要請。診療報酬の「マイナス改定」を明記しました。

　安倍晋三内閣が６月末に閣議決定した「骨太の方針」では、「経済・財政再生計画」として、１６～１８年度の「集中改革期間」の社会保障関係費の伸びを１兆５０００億円に抑制する「目安」を定めていました。

　１６年度は２年に１度の診療報酬の改定年度に当たります。建議は「診療報酬改定・薬価改定が予定されており、社会保障分野における重要課題の一つ」だとして、薬価に加え、医師の技術料に相当する｢診療報酬本体｣も「マイナス改定」を求めました。診療報酬が下がると、財政負担は減りますが、薬局や医療機関の経営を悪化させ､｢医療崩壊」を進めることになります。

　建議は社会保障の「改革工程表」の策定を提言しました。高齢者の高額医療費制度の上限額の引き上げ（１６年末までに結論）や、高所得者の年金支給開始年齢の引き上げ（１７年通常国会への関連法案の提出）など、具体例も挙げて期限を切った社会保障削減計画を明確にするよう求めています。

　文教予算では、全国の公立小中学校の教職員定数を２４年度までに３万７０００人削減することを前提とした議論を求めました。