2015年11月22日(日)

新基地問題の理解得た

沖縄　島ぐるみ　訪米団が会見

（写真）米連邦議会議員らや米労組の面会などを終えて記者会見を開く訪米団＝20日、ワシントン（洞口昇幸撮影）

　【ワシントン＝洞口昇幸】沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の訪米団は２０日、記者会見を開き、連邦議会議員や政府関係機関、市民団体などと面会し、同新基地建設問題で「米国は当事者で責任が問われる」との訴えが、一定の理解や共感を得たことを説明しました。

　呉屋守将団長（金秀グループ会長）は、「長らく沖縄に置かれてきた基地による県民の苦しみを、このまま見過ごしていいのか。民主主義のリーダーを標榜する米国の存在価値が問われている」と強調しました。

　訪米団は１５人の上下院議員や補佐官と面会。新基地建設予定地のキャンプ・シュワブに戦没者遺骨や文化財が眠っていることに関心を持ち、補佐官に資料集めを指示した議員もいたといいます。

　環境保護にかかわる米政府系独立機関との面談では、新基地建設のために行われた日本の環境影響評価（アセス）の不透明さは米国では考えられないとの見解が、同機関側から示されました。

　日本共産党の渡久地修県議は、「米国の中で正義と民主主義を守り、沖縄県民と連帯してたたかっている多くの人々と接することができたことは大きな力になる｣と語りました｡