2015年11月19日(木)

司法修習生に給費ぜひ

学生・弁護士・国会議員ら３４６人が集会

（写真）司法修習生の給費制実現に向けた意見交換会に参加する人たち＝17日、国会内

　日本弁護士連合会（日弁連）は１７日、「司法修習生への給費の実現と充実した司法修習に関する院内意見交換会」を国会内で行い、法律家を目指す学生や弁護士、国会議員ら３４６人が参加しました。

　給費制の復活に賛同する国会議員は３２７人に上りました。

　政府は２０１１年、司法修習生に対する生活費の給費を廃止し、借金を負わせる「貸与制」に移行しました。

　日弁連が司法修習生を対象に７月１５日から９月４日に行ったアンケート結果を報告しました。回答数は８６４人で回答率は４９％。

　４６％の修習生が奨学金と合わせて４００万円以上の借金をしていることがわかりました。７６％が経済的に不安を抱えながら司法修習を行っていると回答。貸与制を利用していない修習生も、生活費や書籍を切り詰め、困窮状態にあることが明らかになりました。

　来年から司法修習を行う予定の女性は「困っている人を助けたいという思いで弁護士を志したが、自分の生活を心配しながら人の役に立てるのか不安です」と語りました。

　政府は６月３０日の「法曹養成制度改革推進会議」で、司法修習生への経済的支援のあり方を検討すると決定。

　日弁連の司法修習費用給費制存続緊急対策本部長代行の新里宏二弁護士は「待ったなしの課題。給費制を求めるみなさんの運動が、世論を動かしてきた」と語りました。