2015年11月18日(水)

安保理決議採択求める

仏大統領がＩＳテロ対策で表明

　【パリ＝島崎桂】フランスのオランド大統領は１６日、パリ近郊のベルサイユの上下両院合同会議で演説し、１３日に発生したパリ同時多発テロで犯行声明を出した過激組織ＩＳに対する空爆強化を表明し、米ロや湾岸諸国を含む対ＩＳ「大連合」を提唱し、近く各国首脳と会談する意向を示しました。

　オランド氏はＩＳによる「戦争行為」を改めて非難し、「フランスが卑劣な殺人者の手に落ちることはない」と強調。国連安全保障理事会に「テロとたたかう共通の意思を示す決議」を早急に採択するよう求めました。

　ＩＳが拠点とするシリアについては、北部ラッカへの空爆（１５日）に続き、「シリアでの作戦を強化する」と宣言。１８日にも空母シャルルドゴールをシリア近海に派遣すると述べました。

　ＩＳに対抗する「大連合」の構築に向け、近日中に米ロ両首脳と会談する意向を表明。イランやトルコ、湾岸諸国にも参加を呼び掛ける方向です。

　オランド氏は演説で、欧州連合（ＥＵ）条約４２条７項にもとづき、加盟国による集団的自衛権の発動を求める可能性を示唆。ただシリアやイラクへの地上軍の派遣や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による集団的自衛権の発動には言及しませんでした。

　内政面では、▽テロを起こす可能性のある二重国籍者のフランス国籍はく奪や入国禁止▽危険とみられる外国人の早急な国外退去▽情報機関と捜査当局の連携強化―などに向けた憲法や法改正を要求。治安維持と国境管理のため、警察官、軍人、税関職員を中心に計１万人規模の増員を求めました。

　オランド氏が求めていた「非常事態宣言」の３カ月延長は、週内にも議会で承認される見通しです。

　「テロでフランスを破壊することはできない。フランスがテロを根絶するからだ」と演説を締めくくったオランド氏に、議員は総立ちで拍手を送り、国歌を斉唱しました。