2015年11月17日(火)

仏軍　ＩＳ拠点空爆

テロ後初　「非常事態」延長へ

　【パリ＝島崎桂】フランス国防省は１５日、過激組織ＩＳが拠点としているシリア北部ラッカを空爆したと発表しました。仏軍によるＩＳ空爆は、ＩＳが犯行声明を出したパリ同時多発テロ後初めて。仏政府は今後、ＩＳ掃討作戦をいっそう強化する見通しです。

　今回の空爆には戦闘機など１２の軍用機が参加。ＩＳの指揮所や武器弾薬庫、戦闘員の訓練施設を標的に２０発の爆弾を投下しました。

　オランド大統領は１５日、大統領府に閣僚や各党党首らを招き、パリ同時テロへの対応を協議。テロ発生直後に宣言した「非常事態」を３カ月間延長するよう求めました。憲法上、１２日を超える場合は議会承認が必要となります。

　非常事態の発令により、政府は立ち入り禁止区域の設置など治安分野で強い権限を持ちます。１６日にはパリ郊外ベルサイユで緊急議会を招集し、各種の「対抗措置」を発表する見通しです。

　オランド氏は一連の協議で、「われわれは（ＩＳによる）まぎれもない戦争行為の犠牲となった」と強調。「（テロの）首謀者は外国におり、（実行犯や武器の）輸送はベルギーから行われ、フランスで実行された」と述べ、内政・外交両面で対応を強化する必要性を指摘しました。

　仏メディアによると、オランド氏は国民監視策を含むテロ対策法の強化を求める見通し。外交面では、仏軍がシリアやイラクで実施している対ＩＳ空爆強化に動くとみられます。地上軍派兵に踏み込むかは不透明です。

　オランド氏は協議で、全党が結束した「国民連合」体制の構築も呼び掛けましたが、各党はテロ対策での相違を理由に否定的な反応を示しました。

　最大野党・共和党のサルコジ党首（前大統領）は、ＩＳとの接触が疑われるシリア滞在経験者の拘束や過激主義者の収容所設置、過激的なイマーム（イスラム教指導者）の国外退去などの強硬策を求めています。

　オランド氏が宣言した３日間の服喪初日となった１５日、パリ市内では前日に続き多くの市民が市内各所で犠牲者を追悼しました。

　パリ中心部のノートルダム寺院でも追悼ミサが開かれ、多くの与野党議員らが参加。厳重警備の中、約２０００人の市民が寺院前を埋めました。