2015年11月15日(日)

未来は若者のもの　力を合わせて新しい政治をつくろう

シールズ東海街頭宣伝　志位委員長のスピーチ

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（写真）スピーチする志位和夫委員長＝14日、愛知・名古屋駅西口

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、名古屋駅前で行われたシールズ東海の「安保法制に反対する名古屋街宣」に参加し、「未来は若者のもの。力を合わせて新しい政治をつくろう」と呼びかけました。

　志位委員長は、９月１９日未明に戦争法が強行されてからの２カ月を振り返り、「私が何よりも心強く感じているのは、戦争法反対の運動が強行によって止まるのではなく、強行を新たなスタートとしてますます大きく発展していることです」と語りました。

戦後かつてない新しい国民運動

　「国民一人ひとりが、主権者として、自分の頭で考え、自分の言葉で語り、自分の足で行動する、戦後かつてない新しい国民運動が大きく広がっています。その中で、シールズのみなさんをはじめとする若いみなさんがすばらしい役割を発揮していることは、日本の未来にとって大きな希望です」と志位氏が力説すると、「おーっ」との声が。「空気は読むものではなく変えるもの」「自分たちの未来は、自分たちで守る」などシールズやティーンズソウルの若者たちの言葉を取り上げ、「一人ひとりの言葉が生きて輝いている」「国民の歩みを誰にも止めることはできない」と力を込めると、「そうだ」の声と拍手が湧き起こりました。

「国民連合政府」三つの提案訴え

　いま、何をすべきか―。志位氏は、日本共産党の「戦争法廃止の国民連合政府」の三つの提案を語りました。

　一つめは、戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいを発展させようという提案です。志位氏はこの中で、「総がかり行動実行委員会」を中心にシールズを含む２９の諸団体が共同で呼びかけた２０００万人署名の運動の開始にふれ、「来年５月３日までに２０００万、やり切ろうではありませんか。平和の流れをつくっていこうではありませんか」と訴えました。

　あわせて志位氏は、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた安倍政権による一連の強行姿勢にふれ、「安倍政権は、島ぐるみの反対の声を踏みつけにして新基地建設の本体工事を強行しました。行政不服審査法の悪用をはじめ、法治国家にあるまじき国家権力の乱用につぐ乱用を重ねています」と告発。「国家権力が憲法も法律も無視して暴走し、民主主義を破壊する。沖縄で起こっていることは、戦争法と根が一つではありませんか。問われているのは日本という国の民主主義です。沖縄と連帯し、日本の民主主義を取り戻そうではありませんか」と熱く呼びかけました。

　二つめの提案は、“戦争法廃止、立憲主義・民主主義を取り戻そう”という一点で、政党・団体・個人が共同して新しい国民の政府＝「国民連合政府」をつくろうというものです。

　志位氏は、「戦争法廃止と『閣議決定』の撤回―この二つの仕事を本気でやろうとすれば、安倍政権のもとではできません。安倍政権を退陣させて、それを実行する政府をつくることがどうしても必要になるのではないでしょうか」と訴え。連合政府実現について、「『ハードルが高い』という声もあります。しかし、ハードルは壁ではありません。乗り越えるものです。みんなで力を合わせて、新しい国民の政府をつくりましょう」と呼びかけました。

　三つめの提案は、新しい国民の政府をつくるために、野党が選挙協力を行おうというものです。

　志位氏は、「参議院選挙で勝利し、憲法を破ったふらちな勢力を日本の政治から退場させようではありませんか」と呼びかけるとともに、「そのために、筋が通った選挙協力の合意が達成できるように誠実に力を尽くします。合意ができたら、勝つために必要なことは何でもやります」と決意を語りました。