2015年11月14日(土)

南シナ海問題「九段線」は国際法違反

インドネシア中国は根拠説明を

　【ハノイ＝松本眞志】インドネシア外務省のアルマナタ・ナシル報道官は１２日、首都ジャカルタで会見し、中国が南シナ海のほぼ全域での主権を主張する範囲としている「九段線」の根拠を説明するよう求めたと発表しました。中国側からの回答はまだないといいます。

　ナシル氏は、「インドネシアの現段階での立場は明瞭だ。九段線は国際法に違反しているため認めることはできない」と主張しています。中国は１９５３年から九段線を主張していますが、国際法上の根拠を説明していません。

　ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ各国も九段線を認めず、国連海洋法条約に基づいて自国の主権を主張しています。

　インドネシアは昨年､国軍司令官が､ナトゥナ諸島近くの排他的経済水域の一部が九段線に含まれていると批判。今年９月にはリャミザルド国防相が、同諸島視察後に警備強化計画を表明しました。今月１１日にはジョコ・ウィドド大統領の指示のもと､ルフット･パンジャイタン政治･治安担当調整相が中国を国際法廷に提訴するつもりだと語りました。

　インドネシアは、これまで南シナ海問題では主として仲介者の役割を果たしてきました。しかし、中国が人工島建設を加速させるなか、ジョコ政権はナトゥナ諸島近海の主権問題を重視し、九段線領有を主張する中国に対してより批判的な姿勢を示すようになっています。

　ただ、インドネシアは米国のように軍艦船や戦闘機を動員する計画はありません。パンジャイタン調整相はロイター通信に、「われわれはいかなる戦力動員も望んでいない。対話を促進することで平和的解決を目指す」と言明。「九段線はわが国だけでなく、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、フィリピンの権益にも直接関係する」と述べ、多国間での解決を図る考えを示しました。

　中国外務省の洪磊・副報道局長は１２日の記者会見で、インドネシアの九段線についての説明をもとめる要請については直接答えず、「ナトゥナ島をめぐるインドネシアとの領有権をめぐる紛争はないが、“なんらかの海洋紛争”は存在する」と述べるにとどめました。