2015年11月7日(土)

札幌市　保育料高騰で軽減措置

一部世帯　父母と共産党の運動受け

　子ども子育て支援新制度実施に伴って保育料が大幅に上がり、父母から「とても払いきれない」「働き続けられなくなる」と悲鳴が上がっていた札幌市で、一部の世帯に軽減措置が実施されることになりました。秋元克広市長が５日の記者会見で明らかにしました。

　今回軽減の対象となるのは、１９歳未満の子どもが３人以上いて、昨年度から継続して通園している世帯のうち、年少扶養控除みなし適用廃止の影響で負担増になった７４８世帯。保育園を利用する２万３千世帯中の３・２％です。

　２人分の保育料が月３万円近くも上がり、異議申し立てをしていた６人の子の母親（３９）は「真っ暗なトンネルの先にようやく出口の明かりが見えた思いです。声を上げてよかった」と喜びます。

　秋元市長は当初、軽減措置を一切否定。父母や保育士らが街頭宣伝やＳＮＳなどで市民に実態を訴え、日本共産党市議団も質問で取り上げるなど、市の対応への批判が広がるなかで、１０月末になって検討を表明しました。

　高すぎる保育料の見直しを市に求めてきた札幌保育連絡会の橋本恵子会長は「運動で勝ち取ったすばらしい成果です。しかし、対象が限定されているため、軽減措置を受けられない世帯が残ります。すべての世帯への負担軽減を求めていきたい」と話しています。